いったん交渉に参加すれば
途中離脱は実質的にムリ
交渉参加とは「参加を前提とする一定のコミットメントである」というのが、国際社会の常識である。例えるなら、婚約が結婚を前提とする約束事であるのと同じようなものだ。
実際、多国間交渉から途中離脱した国の例はきわめて稀である。特にＴＰＰに関しては、全ての品目を関税撤廃の対象とすることが交渉参加の条件とされており、交渉参加時点で、通常の通商交渉以上に強いコミットメントを求められる。従って、もし、日本がＴＰＰの交渉参加を表明したら、オバマ大統領は欣喜雀躍することだろう。
想像してもらいたい。
こうした状況の中で、日本が交渉の結果が自国に不利になったという理由で、交渉から離脱したらどうなるか。ＴＰＰはアメリカにとって、日本が参加していなければ無意味な協定である。期待を裏切られたオバマ大統領が日本に対する不信感を募らせ、日米関係が著しく悪化することは火を見るより明らかだ。
アメリカ以外の交渉参加国からも反発を招くだろう。アメリカに次いで経済規模が大きい日本が交渉の途中で離脱したら、ＴＰＰ交渉全体を撹乱するのは間違いない。その結果、日本は国際的な信頼を完全に失うであろう。シンガポールの前首相が「いったん交渉に参加した上で、離脱する手もある」と言ってくれたことなど、何の意味もない。
従って、いったん交渉に参加した日本は、日米関係の悪化や国際的な信頼の失墜を恐れるがゆえに、交渉から離脱できなくなる。交渉からの離脱が不可能ということは、言い換えれば、交渉結果がどのようなものになろうとも、それを受け入れなければならなくなるということだ。
東日本大震災で農家の状況は一変
復旧も進まぬなかＴＰＰ議論すべきか
このようにＴＰＰ交渉参加とは、嫌なら途中で抜ければいいなどという甘い話ではなく、外交上、極めて危険な判断なのである。ＴＰＰ参加を手柄にしたい事務方からどのような説明を受けているのか知らないが、枝野大臣には、この交渉参加の重大な危険性を十分にご認識いただきたい。
それにしても不思議なのは、多くのＴＰＰ推進論者は日米関係という外交リスクが生じる可能性を知りながらも、以前から「ＴＰＰの交渉参加は、参加とは違う」という論理を強調してきたことである。彼らはＴＰＰ懐疑論者や反対論者の議論に応える代わりに、「交渉が日本に不利になるなら抜ければいいのだから、まずは交渉に参加すべきだ」という論法を執拗に繰り返してきた。
おそらく、彼らにとっては、この「日米関係悪化というリスクを負うこと」こそが交渉参加の狙いなのである。現時点でＴＰＰに反対している政治家は少なくないが、いったん交渉に参加してしまえば、反ＴＰＰの政治家たちも、日米関係悪化のリスクを恐れて反対を主張しづらくなるだろう。世論もＴＰＰ容認の方向へと流れるだろう。
要するに、交渉参加とは、アメリカの威を借りて反対勢力を黙らせ、ＴＰＰ参加を首尾よく実現するための戦術なのである。そうではないと言うのならば、ＴＰＰ推進論者には、最低限、交渉離脱の条件を明らかにしてみせてもらいたい。
もっと問題なのは、東日本大震災からの復興もほとんど進んでいない状態で、ＴＰＰの交渉参加を検討していること、それ自体である。
そもそも菅政権は、ＴＰＰ交渉の参加の検討に際しては、農業再生を前提としていたはずである。しかし、震災によって、特に被災地に多い農家は、農業再生どころか、原状回復の目途すら立っていない悲惨な状況にある。それどころか、被災地の農家が将来、ＴＰＰによって農業を営むことが困難になるかもしれないと不安に感じたら、農地を復興しようという気力すら失ってしまう恐れすらある。前提が崩れ去った今、ＴＰＰ参加はもちろん、ＴＰＰ交渉参加という議論の存在自体が、復興の妨げになる。
野田政権は、復興を最優先課題として掲げている。ならば、ＴＰＰ交渉への参加は、むしろ断念することを宣言すべきだ。しかも、大震災という事情の変化を理由にした交渉参加の見送りであれば、アメリカの理解も得られるだろう。ところが、交渉参加に前のめりになっているのは、むしろ日本側だというのが実態である。悲憤に耐えない。
未曽有の大震災、世界的経済危機という国難にあって、「交渉参加と参加とは違う」などという見え透いた詭弁に惑わされて、国家百年の大計を誤るようなことがあっては断じてならない。
http://diamond.jp/articles/-/14341
日本を含めたＴＰＰ参加１０カ国のＧＤＰが日米で９０%なので、アジア諸国の成長を取り込んでデフレ脱却などと言うことは、まさに野田首相が詭弁を弄しているに過ぎないのであろう。長期的にはアジア諸国の成長を取り込むことは必要なことではあるが、現在のデフレ脱却の即効薬にならないのではないか。願わくばＴＰＰ交渉では参加するといってしまった以上、得すると言うことよりも、損することのないように強力な交渉陣を布陣してことに当たってもらいたいものだ。何れにしても、来年の４，５月頃からの動きとなろう。それまでにしっかりと野田首相はじめ民主党は、東日本の大震災の復旧・復興とともにＴＰＰへの参加を表明したからには万全の準備を取ってもらいたいものだ。
もうひとつアメリカが気にしているのが、「東アジア共同体」構想である。鳩山のポン助が口にした”あれ”である。鳩山由紀夫が言うと、それはどうしても閉鎖的な経済ブロックとしか見えなかった。オバマでなくても閉鎖的な経済ブロックでは、世界が困るのである。大東亜戦争が、ＡＢＣＤ包囲網とか言う日本を締め出す閉鎖的な経済ブロックを米英が作ったことから、始まったことを思い起こす。
（'08/9/12,「靖国神社に参拝しよう（２）」参照のこと。）
だから米国は閉鎖的な経済ブロックをアジア圏に作られる前に、手を打っておけと思っているのかもしれない。それが次の流れにつながる。
（続く）
