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88.・'18/09/16~17,22・究極の悪、石破茂。石破茂、国を亡ぼす。進次郎さんよ？違う声を強みに、とはどういうことか。・石破茂は2012.12月に日本獣医師政治連盟から100万円の政治献金を受けている。2006年から獣医学部の新設を申請していた今治市は2007年の構造改革特区制度で、獣医学部の新設を申請するが、日本獣医師会の猛反発を受ける。2013年の安倍内閣の下で国家戦略特区法案が成立する。2014年にその制度の下で、今治市は再度加計学園の獣医学部新設に賛同し、2015年加計学園は今治に獣医学部設置を申請する。すると石破茂は石破４条件を設けてそれ以上の獣医学部の新設を禁止する。日本獣医師会の要請を受けた石破が、政治的に獣医学部の新設に待ったをかけたのである。
そして安倍首相の足を引っ張ったのである。
その石破が2017.5月に朝鮮の東亜日報のインタビューを受けている。その時の石破の発言内容は、衝撃的であった。石破は「天皇制を認めない、日本は戦争責任を反省していない、韓国にはずっと謝罪せよ、・・・」などと発言している。これでは石破に日本の政治は任せられない、すぐにでも国籍を朝鮮か中国に変えてもらいたいものだ。
小泉進次郎氏は2018.9月の自民党総裁選では、その石破に一票を投じている。その理由が「人との違いを強みに変えることが大事。違う声を強みに変えていく、そんな自民党でなければならない。」とした。そこには具体的に何をなすべきかの内容は、一切なかった。と言う事はこれは一種の扇動、アジテーションの類である。これでは政治家失格である。
89.・'18/12/11~'19/03/01,'19/03/11~'19/04/9・Ghosn,Gone with the Money・ 2018.11.19 16:35 羽田空港に到着した日産のプライベートジェット。カルロス・ゴーンはそこで東京地検に逮捕された。有価証券報告書の虚偽記載であった。その後2018.12月に会社法違反で再逮捕されている。今もって拘置所の中にいる。
日産はゴーンでよみがえったが、その後ゴーンの失政で漂うことになる。復旧には成功したが、復興には成功していない、と言う事だ。差し当たって2017.9月の新車の無資格検査員により点検検査問題から始まる４回に渡る新車の排ガス等の不正検査問題である。
2018.7月が二回目、2018.9.26が三回目の発表、四回目が2018.12.13のブレーキなどの検査不正であった。さすがここまでくると、ゴーン改革の悪弊が原因ではないか、と言う論調が強くなる。
そして2018.12.21に特別背任の容疑で、（ケリーは保釈されたのに）ゴーンは再逮捕される。2008年のリーマンショックの際に、金融商品の取引だ18億5千万円もの損失を被ってしまった。そのため銀行は追加担保を要求するも、ゴーンは自己資産ではそれがまかなえずに、その損失を日産に付け替えてしまった。
そして更にそのことが証券取引等監視委員会の目にとまり、不正ではないかと問題視される。ゴーンはあわてて自身の資産管理会社に戻すも、担保問題を解消するために、サウジの知人に３０億円の担保保証をしてもらい、その謝礼として1,470万ドル（当時レートで12億84百万円）を不法に日産に支払わせている。これが会社法の特別背任に当たったのである。
その後オマーンへは35億円が支出され、レバノンへは17億円が支出されていたようで、不可解な支出が判明している。
現在はこのオマーンルートの解明に、東京地検はシャカリキになっている筈だ。
またルノーからも不正な支出が判明しだしている。
今後の展開は予測がつかない。状況を見守るしかない状態であるが、検察は起訴に向けて着々と証拠集めを進めているものと思われる。
2019.1.24ルノーはゴーンを諦め新体制へ移行した。会長にミシュランからジャンドミニク・スナールを招請しCEOにティエリー・ボロレを昇格させた。ゴーン亡き後のルノー・日産アライアンスの在り方は、強面のゴーンから優男のスナールにバトンタッチされた訳だ。スナールはマクロンのお気に入りの人物であるが、マクロンの足元も火の海となっているので、当分はルノー・日産の経営統合には手を突っ込めない筈だ。折りしもルノーも日産も経営状態が悪化している。両社の経営が立ち直らない限り、経営統合問題は手が付けられない。と言う訳で、現在はスナールは静観状態ではないのかな。
そしてゴーンは弁護士が弘中氏にかわり、3月6日に保釈されている。その出所方法が異様だったので、大きくニュースで報道された。変装して出てきたのだが、あまりにも稚拙ですぐに見破られている。現在は公判前手続きなどで忙しい日々を送っているようだが、かなりお疲れのようだ。未だに記者会見は行われていない。
2019.3.27には、「カバナンス改善特別委員会」の最終報告書が、日産に提出されている。それには会長職廃止が提案されている。フランスはスナールを日産の会長職につけたかったようだが、それを逆手にとって、日産は会長職を廃止するつもりだ。それに取締役の半数は社外取締役とすべきだ、とも言っている。4月8日の臨時株主総会では、ルノーのスナール会長を取締役に迎え、同時にゴーンとケリーは取締役解任となった。
しかし保釈中だったゴーンは、4月4日早朝再逮捕されてしまった。
容疑はゴーンの「CEOリザーブ」から中東日産を経由して、オマーンの販売代理店ＳＢＡへ35億円が送金され、それがゴーンのレバノンの投資関連会社ＧＦＩへと流れていたのである。しかも一部は妻のキャロルが代表のＢＹと長男の投資会社（米国）ＳＩへも流れていたのである。
これが「オマーンルート」と呼ばれているゴーンの金作りのルートの一つであった。自分の管理する口座な日産の資金を還流させていたのである。これが逮捕理由であった。
90.・'19/04/23・ブログ･テーマ一覧（1/2~2/2）・今まで掲載したブログの全89テーマの目次
91.・'19/05/06~'19/08/26~'19/10/18・続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国・2018.12.20のPM3:00頃日本のEEZ内で、海自のP1哨戒機が、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた。日本は韓国に対して抗議するとともに、再発防止を厳命した。しかし韓国は
1. レーダーは照射していないと回答し、逃げ切れないとなったら
2. 遭難船舶に照射したものだと、嘘の上塗りをした。遭難信号もなく、レーダー照射は全く的外れで似つかわしくないものであった。
3. そのうちに、日本のP1哨戒機が低空飛行してきたからだ、と言い出した。全く支離滅裂だ。
4. 結局は、韓国が北朝鮮と国家ぐるみで、瀬取りを行っていたために、哨戒機を追っ払うために照射したものだ、ということになった。多分金正恩と文在寅の首脳会談をするために、北朝鮮が要求してきた現金を渡すために韓国の警備艇と北朝鮮の漁船の瀬取りを、見守るために、韓国海軍の駆逐艦が同伴していたものであった、と推定されている。この現金は「金正恩」への面会料なのである。
更に文在寅は、南北連合国家の設立を夢見ているから、怖いのである。1993年の韓国の小説「ムクゲノ花ガ咲キマシタ」は大ヒットしたが、内容は「朝鮮南北連合軍が、日本に核兵器を撃ち込み屈服させる」と言ったものである。文在寅の夢は、民族の核を持つ、と言う事である。日本はどのように対応するのであろうか。
それからは、韓国国会議長の文喜相（ムンヒサン）だ。彼は2019.2.7のブルームバーグのインタビューでの次の発言だ。
「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」
日本の天皇陛下のことを、「戦争犯罪の主犯の息子」と発言したのだ。この「とっちゃん坊や」的な、末生り（うらなり、生育の悪い）のヒョウタンの様な醜い顔相の馬鹿で頓馬な文喜相は、謝罪するどころか反対に、「謝罪するようなものではない、謝れなどと言う事は到底理解できない」と、これまた暴言を吐いている。やっぱり、こいつは正真正銘の間抜けな末生り である。またその後の2月18日に報じられた聯合ニュースの陰田ビューでは「謝罪する側が謝罪しないのに、なぜ私に謝れというのか」「盗っ人たけだけしい」と批判したのだ。
日本政府は、慰安婦や徴用工などについての正しい「歴史認識・歴史的事実」を、世界に広めて悪意ある誤解を解かなくてはならない。そんな「プロジェクト」を推進する必要がある。中国や馬韓国のプロパガンダには、絶対に負けてはいけないのだ。
次は、韓国の輸出管理の関する規制強化だ。2019.8.28から韓国を「ホワイト国・グループA」から外す処置だ。これに対して韓国は、プライドを傷つけられたようで、大混乱している様だ。と言っても韓国は身の程知らずだ。どんどん韓国への輸出について厳格管理して、サムスンやSKハイニックスを没落させる必要があろう。
92.・'19/11/04~'20/04/16・世界自動車大戦争・第46回TMSの入場者数は2019.10.23~11.4間で、目標の百万人を越えて131万人近くに達した。前回の77万人をはるかに超え、自工会会長のトヨタ自の豊田章男氏も、安堵の胸をなでおろすことが出来た。ただ外車の参加は殆どなく、大会そのものは低調と言ってよいものであった。ただクルマに対しては、常にCO2を排出しているので、環境問題には神経を尖らせる必要があった。このところの異常気象には、自工会としても、注意を払う必要があった。そのためTMSとしても、展示車は殆どがEVなどの環境対策車であった。
トヨタもFCVだけに固執することが出来ずに、EVにも注力する必要が出てきている。EVCASなどを設立しているが、今のところその結果は見えていない。問題は電池であり、トヨタは中国のCATLやBYDと提携して、LiIon電池の調達には目途を付けたようだが、本命として研究開発している全個体電池については、まだ先が見えていないようだ。
そこで超小型EVの開発に本腰を入れ始めて、2020年後半には市販すると言いだしている。
更にはe-バレットと言うモビリティ専用のEVをモノにしようと宣伝し始めているが、これも近い将来市販されると言う。
2019.12.30にはゴーンが関西空港から、大型楽器の運搬用箱に隠れてレバノンに逃亡している。日本もコケにされたものだ。プライベートジェットを仕立てての逃亡であった。悪者ゴーンと思われるのも当然で、ゴーンの父親は神父を殺した殺人犯であった。ゴーンもキャロルなんぞと言う悪女につかまらなければ、真っ当な生涯を送れたものを、と思わざるを得ない。
さてトヨタはこのEV化の局面を打開すべく、2019.4月にHV技術の特許の無償公開に踏み切っている。これに前後して中国は、HV車の優遇に踏み切っているので、トヨタと中国とで、何らかの密約があったのではないかと噂されている。しかしHV車のCO2排出量は、LCA的に計算してみると、EVと殆ど変わらないと言う事が解ってきた。HVも捨てなものではない。そのことに中国も気づいたと見える。ただしトヨタとしては、全方位での研究開発であるので、FCVにも注力している。次期ミライが注目されているし、大型トラックのFCVを日野自動車と共同開発を進めると言っている。
何はともあれ、水素社会のこれからは楽しみだ、と思うことにしている。
93.・'20/04/21~'20/06/14・中国武漢・新型コロナウイルス・中国武漢・新型コロナウイルスが世界中に蔓延している。日本では、２度に渉って緊急事態宣言が発せられている。4/7に７都府県に、そして4/16にはそれが全国に拡大されている。この７都府県には愛知県は含まれていない。すると「県の医療体制はひっ迫していない」と強がっていた愛知県の大村知事は、今度は「対象地域に愛知県も含めよ」と泣きを入れ出した。こいつの言うことなすことでたらめだ。こいつは名古屋市の河村市長とも仲が悪い。現在大村知事は知事解職のリコール活動を受けている真っ最中です。
この新型コロナウイルスは、表示のとおり中国の武漢市で大流行したウイルスであり、遅ればせながら武漢市は、2020.1.23から 2020.4.8までの２ヵ月半の間封鎖されてしまった。
当初からこのウイルスは、中国の生物兵器ではないかと噂されていた。そのため中国政府は、武漢市の華南海鮮市場で扱われている野生動物から感染したと報道している。しかも分が悪くなると、米軍が持ち込んだのではないかなどと、暴言を吐く始末。愈々怪しくなってくる。と言うのも、武漢には中国人民解放軍傘下のウイルス研究所が、２箇所も存在しているからである。一つは「武漢市疾病予防管理センター」もう一つは、馬蹄コウモリからSARSウイルスを流出させた「中国科学院武漢病毒研究所」である。
しかも新型コロナウイルスによる新型肺炎は、2019年後半には蔓延の兆しを見せており、そのため中国国家衛生健康委員会は、文書で「無断で外部に明らかにしないように指示」していた。この中国政府のやり方に批判的な医師や学者たちは、次々と処分を受けていた。
この「中国科学院武漢病毒研究所」には、「バットウーマン・コウモリ女傑」と呼ばれるコロナウイルスの研究の第一人者である石正麗研究員がいる。彼女はコウモリのコロナウイルスから「キメラウイルス」を生成したと論文を発表している人物である。
しかも2020.1月下旬の中国共産党の公式軍事頁である西陸網で、「新型コロナウイルスは石正麗らが人工的生成し流出させた」と発表されているのである。
更には「中国科学院武漢病毒研究所」で石正麗研究員の同僚である武小華博士が、実名で告発したのである。
この新型コロナウイルスはコウモリ由来のウイルスであり、普通では人間にうつることは無いのだが、人工編集で人間にうつるようにすることはそれほど難しくはないのだと言う。
この研究に対して米国のCDCは「リスクが高い」と2015年11月の「Nature」に投稿している。そして2018年には「このような研究をしている」と、石正麗は講演をしているのである。この時には既に、生物兵器として半ば完成したのではないのかな。
そして2019年3月には、この「武漢病毒研究所」の研究チームがコウモリ由来のコロナウイルスが人間に感染する危険があると、論文で指摘していたのである。
この中国武漢・新型コロナウイルスはSARSウイルスに酷似しており、同研究所から漏洩した可能性が高いと、指摘されている。それほどこの研究所での実験動物の管理も、杜撰であったのである。
この中国武漢・新型コロナウイルスは、もう一つの問題を提起した。それはサプライチェーンが分断されたことである。そのため生産拠点を自国に回帰させる動きが出てきたのである。中国から外資が撤退すれば、中国経済は縮小せざるを得なく、中国としては大問題となる。
それにもまして中国の非を明白にして責任を追及することが必要だ。
（続く）
