こんな奴は追放してしまえ！（５）

こんな国とはFTAなんぞまじめにやるものではない。やるなら「火の海に連れ込まれる」前に、日本としての抑止力を持つべきである。FTAはそれからでも遅くはない。 

 

日本の抑止力とは、「核ミサイルでの反撃力」を持つことである。 

 

「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と言うことは、中国が日本に対して、核ミサイルを撃ち込むということだ。 

 

だからその抑止力として、日本は自国防衛のために、「核ミサイルでの反撃力」を早急に装備すべきである。 

 

「もしトラ」ではないが、トランプが米国の大統領になったとしたら、トランプは、日本に対して「自分の国は自分で守れ」と迫って来る筈だ。これでは日本国の存立自体が危うくなってくる。中露北朝鮮と核を持つ国に囲まれている日本が、どのようにして自国を守ってゆくのか、真剣に対応する必要がある。 

 

考えよう、ではなくて即実行しなくては手遅れとなる。 

 

即核装備とその運搬手段であるミサイルの準備をすべきなのである。日本の知恵と技術を結集して、日本の存立と独立を確実にする手段を早急に確保する必要がある。 

 

日中韓首脳会談での岸田文雄首相の発言には、幻滅しきりである。 

 

なぜ呉江浩の「「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と発言したことについて、中国側に暴言の撤回と更迭を求めなかった」のか。 

 

日本の新聞でも、このような論調は産経・日経・読売だけで、朝日・毎日・東京は、この呉江浩の恫喝には一切触れていないというではないか。 

 

日本国民はもろ手を挙げて呉江浩を非難すべきであり、更にはこれら３紙を批判すべきであるし、もっと自分の国である日本国が自主独立できることに、意識を集中する必要がある。 

 

中国のサラミ戦術に載せられてはならない。中国がその気なら日本は早急に核武装する必要がある、すぐにでも着手しようではないか。 

 

 

日中韓会談と中国大使暴言　産経「一層の対中発信」求める 

社説検証　　2024/6/5 09:00 

 

日中韓首脳会談後の共同記者発表に臨む（左から）岸田文雄首相、韓国の尹錫悦大統領、中国の李強首相＝５月２７日、ソウル（共同） 

 

朝毎東は「対話」の必要性強調 

 

岸田文雄首相が中国の李強首相、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領とソウルで会談した。３首脳は共同宣言を発表し、各紙は４年半ぶりの日中韓首脳会談が持つ意義に言及した。しかし、中国の対日強硬姿勢や安全保障問題を巡る日韓との隔たりなど、３カ国が協調していく困難さに焦点を当てた産経と読売に対し、朝日、毎日は、３カ国の対話が継続するよう日本側に努力を促すことに力点を置いた。 

 

３カ国会談に合わせ、日中、日韓などの２者会談も行われた。産経は５月２８日付で岸田首相の外交姿勢を取り上げ、「力による現状変更をためらわない中国に、もっとはっきりと日本の立場を伝える努力」を一層行う必要があると主張した。 

 

産経が特に問題視したのは、中国の呉江浩駐日大使が、台湾を巡って日本が「中国の分裂」に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と発言したことについて、中国側に暴言の撤回と更迭を求めなかったことだ。 

 

「中国軍が日本国民を殺傷するという露骨な脅迫だ。岸田首相自身が怒りを伝えないようでは侮られ、中長期の日中関係は歪（ゆが）むばかりとなる」と断じた。２４日付でも「このような大使が日本と正常な外交を営めるのか」と辞職を求めた。 

 

日経は２５日付で「日本国民の感情を傷つけ、はなはだ不穏当だ。外交儀礼に反する威嚇と言わざるをえない」と批判した。読売も同日付で「日中関係の安定に尽力すべき立場にある大使が、日本を脅すかのような発言をしたことに対し、政府が抗議したのは当然だ」と強調した。 

 

日中韓首脳会談に関して読売は２８日付で、朝鮮半島の非核化に関する文言が「それぞれ立場を強調した」と前回の成果文書から後退したことに触れ、「中国が軍事的な挑発を強める北朝鮮を擁護していることの表れだろう。中国はこうした態度が北朝鮮を増長させていることを、自覚すべきだ」と咎（とが）めた。 

 

併せて「日本は、米韓両国と安全保障協力を強化していかねばならない」と論じた。 

 

朝日は同首脳会談を「世界の安定に資する対話の枠組みへと育て上げる努力を続けるべきだ」と説いた。 

 

その上で、日本が次回の議長国を務めることを踏まえ、「岸田政権が安保面で対米傾斜を進めた結果、かえって日本の存在感が陰った面も否めない」と疑問を投げかけ、「日米同盟を基軸にしつつ、日本の独自性も見すえたバランスの取れた東アジア外交を構想する時だ」と読売と対照的な見解を披露した。 

 

毎日も「首脳同士が直接向き合えば、信頼の醸成に寄与し、緊張の高まりを防ぐことができる」と論じ、「対話の流れを加速させるのが日本の責任だ」と断じた。東京も「３カ国首脳会談の枠組みを北朝鮮の暴走を食い止めるためにも活用すべきである」と強調した。 

 

２８日付の朝日、毎日、２９日付の東京は呉大使の暴言など中国の対日強硬姿勢に触れなかった。 

 

３カ国は共同宣言で、中断していた自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結交渉を進める方針を明記した。産経は２９日付で「交渉を現段階で再開することには、強い疑問を感じる」と疑義を呈した。 

 

中国は東京電力福島第１原発の処理水を巡り、日本産水産物を不当に輸入停止したままだ。中国製品の過剰生産問題についても習近平国家主席は問題の存在すら認めていない。産経は「そうした身勝手な姿勢を改めようとしない中国を相手に実のある交渉に入れるのか」と難じた。 

 

毎日はＦＴＡ締結交渉の再開や人的交流の拡大、気候変動問題での協力などに触れながら「こうした取り組みを着実に続けることが重要だ」と期待を示した。 

 

自らを大国視する中国は、傍若無人な外交姿勢を取ることが多い。日本は中国に対し、今まで以上に主張すべきことを明確に主張すべきである。 

（坂井広志） 

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日中韓首脳会談と中国大使暴言 

 

【産経】 

・日本国民への脅迫許すな（５月２４日付） 

・一層の対中発信が必要だ（２８日付） 

・交渉を再開すべき環境か（２９日付） 

 

【朝日】 

・秩序守る対話を深めよ（２８日付） 

 

【毎日】 

・対話の流れ加速させたい（２８日付） 

 

【読売】 

・国際的信用を損なう台湾威嚇（２５日付） 

・地域の安定へ協力積み重ねよ（２８日付） 

 

【日経】 

・中国は台湾への軍事的な威嚇をやめよ（２５日付） 

・日中韓の対話再開を地域の安定に生かせ（２８日付） 

 

【東京】 

・北朝鮮抑止の枠組みに（２９日付） 

 

https://www.sankei.com/article/20240605-RQNVQ2TQTNOBXFBLKOCWQCHJAM/ 

（続く）