中国の不法で無法な夢（２）

この話は三橋貴明氏の『日本経済は、中国がなくてもまったく心配ない』（WAC BOOK）に依っている。

日本は輸出で成り立っている、そしてその輸出先として中国は最も重要な輸出先だ、と言うのが常識になっていると思いきや、日本は輸出依存国ではないのである。なければ中国への輸出が最も重要なものでもなくなるのである。

輸出依存といえば、韓国が最高の輸出依存国なのである。2011年の韓国の輸出依存度（財の輸出÷名目GDP）は49.73%と、輸出がGDPの半分も占めている。これに対して日本は、14.02%と韓国と比べれば、僅かなものである。ちなみに中国は26.01%と日本の倍の数字である。

日本のこの傾向は高度成長期でもそれほど変わらず10%程度だったという。だから日本のGDPは旺盛な個人消費と、政府の公共投資それに企業の設備投資によって支えられていたのである。
だから日本人は豊かになって行ったのであろう。

そして輸出総額に占める中国向けが占める割合は、2010年で19.4%と言う。2011年と2010年とデータ年が異なっているが、中国向けの輸出総額は、大雑把に言って、GDP比僅か2.7%~2.8%程度となろう。だから切り上げても僅か3%程度の中国向け輸出額となるから、日本経済は中国なんぞには依存していない、と言っても過言ではないのであろう。
この三橋氏は2009年の数字を上げているが、それでも2.79%にしかなっていない。だから日本経済は中国に依存している訳ではないのである。

しかも日本から中国への輸出の内訳は、資本財が主力なのである。最終消費財ではないのです。だから中国は世界の工場と言われているのです。
中国の輸出は、機械・輸送設備が輸出総額の47%~48%とほぼ５割となっている。だから中国が日本との関係を悪くすれば、日本からの資本財の輸入が滞り、中国の輸出にかなりの打撃をなる事は、目に見えている。

もう一つ、中国には莫大な投資をしているでしょう、と言う話ですが、これも間違いです。中国への直接投資は、米国の４分の１にしかないのです。GDP比では1%強にしかならない数字だと言う。
もちろん直接投資している企業としては打撃となるでしょうが、日本経済としては1%強程度の事なのである。

そして現在価格の安い中国産の農産物が沢山入ってきていますが、これとても入ってこなくても一時的には厳しくなるが、すべて代替が効くものばかりなのである。
反対にそのために日本の農業が活性化すれば、長期的にはメリットとなる事でしょう。問題の多い中国産農産物に頼らなくなれば、それだけでも日本人にとっても日本農業にとってもメリットとなる事でしょう。

日中関係が悪くなれば、困るのは日本ではなくて、反対に中国のほうではないのかと思えるのである。

2010年9月の中国漁船が日本の巡視船に体当たりしてきた事件は、まだ記憶に新しい事と思う。その船長を逮捕へした日本に対して中国は、レアアースの禁輸を発動した。その時日本は大慌てしたわけだが、現在は中国からのレアアースの輸入額は、当時の４分の１に減ってしまっている。2010年23,422トンだったものが2012年には5,980トンと大幅減少となっている。そのため中国からは日本へ、「もっと買ってくれ」と泣きついてくる有様だと言う。

だから日本経済は、中国がなくても心配は無いのであるが、反対に困るのは中国の方である。
だから日本との関係を改善したくて仕方が無いのは、中国の方なのである。


中国「対日関係安定望む」　靖国後初の閣僚会談
2014/5/17 22:47
ニュースソース
日本経済新聞　電子版
　【青島（中国山東省）＝北爪匡】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合に出席中の茂木敏充経済産業相は17日、中国の高虎城商務相と会談した。日中閣僚の会談は2013年12月に安倍晋三首相が靖国神社を参拝して以来、初めて。高商務相は会談で「日本との経済・貿易関係を重視しており、その安定と発展を望む」と強調し、日本との関係改善へ意欲を示した。経済分野を中心に中国が事態打開を探る動きが出てきた。

中国と閣僚会談を開いたことを明らかにした茂木敏充経済産業相(17日、中国・青島)

　両閣僚は17日昼、中国・青島で開催中のＡＰＥＣ貿易相会合の休憩時間に20分間会談した。高商務相は日本の尖閣諸島国有化を改めて非難する一方、「中国は一貫して日本との戦略的互恵関係に基づく経済貿易を重視してきた」と指摘。日中関係の安定に向けた事態打開に前向きな姿勢を示した。
　12年９月に尖閣問題が深刻化して以降、経済閣僚として初めて公式の場で日本との関係改善に言及した。日中間の政治関係が依然冷え込むなかで、まずは経済関係から修復を探る意向とみられる。茂木経産相も「両国の間には難しい問題はあるが、戦略的互恵関係を優先させることで一致した」としている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1702F_X10C14A5MM8000/


その裏で中国はもともと、日本を属国にしたがっている国なのである。すでに当ブログでもその証拠を紹介しているのでご承知の事と思われるが、その証拠を次に紹介しよう。
だからそうならないように、毅然として中国に対しては、がツンとやればよいのである。


証拠の第一は、中国共産党「日本開放第二期工作要綱」、である。

証拠の第二は、遅浩田の論文「戦争が正に我々に向かってやって来る」、である。

証拠の第三は、中国政府筋から洩れたと言う「2050 極東マップ」、である。
（続く）