（冒頭写真は、朝日新聞2021.10.23付経済面記事「１３７８万円 働く世帯の平均貯蓄」より、「働く世帯の平均貯蓄額は増えている」グラフを転載したもの。）
当該記事の「金融資産の保有目的は『老後の生活資金』がトップ」のグラフ。
こちらは、別ルートから引用した「年齢別平均貯蓄額」のグラフ。
冒頭から、原左都子の娘の“貯蓄力”に関して記させていただこう。（また、原左都子の自慢話かとうんざりした方は、スルーして下さって何ら差し支えありません。）
やはり“子とは親の背中を見て育つもの”、であることを実感させられるのだが。
私はサリバンとして、発達障害を抱えた娘の“学習指導”に関しては熱心に実施してきた。
その甲斐あって娘は立派に大学を卒業し、自身の就活力により中小企業ではあるが正社員としての就業を叶えている。
ただ金銭教育に関しては、さほど力を入れての教育は施していない。
就職後５年半が経過した現在の、我が娘の貯蓄額を披露させていただくと。
（娘が自分からは話さないため、正確な金額は不明だが）、我が試算によれば、既に2,000万円超の預貯金をため込んでいる様子だ。
まあ正社員であるし、また自宅から通勤している身でもあり。 また、昨今のコロナ禍により出費もほとんどないからこそ、給与をそのまま貯めておいて叶った預貯金額であろうが。
世間の２０代の人間が一体いくら程の資産形成をしているのかに関しては、上記一番下の表を一覧すればある程度判明する。
娘が貯めているであろう、2000万円台の預貯金を保有している比率は、３％程度のようだ。
これ、原左都子が想像するに、元々資産家家庭に生まれているか、あるいは投資活動により得た金額の人種がほとんどではないのだろうか？
我が娘のように、給与をちまちま貯め込んでこの金額に達している若者は珍しいのではなかろうか？
せっかく朝日新聞記事より今回のテーマを引用したため。
朝日新聞記事内の記載も、少しだけ紹介しておこう。
その内容とは、安倍政権時代に国民を大騒ぎさせた「老後の２千万円問題」だが、以下にその部分の一部を要約引用する。
老後の心配に拍車をかけたのが、2019年の「老後２千万円問題」。年金だけでは老後の生活費が足りず、退職後に30年の人生があれば赤字総額は約２千万円になる。 そんな試算が金融庁審議会が明らかにし、大きな問題になった。
毎年100万円ためても20年もかかるが、本当にそこまで必要なのだろうか。
最近のデータで試算し直すと、「２千万円問題」は「1,200万円」に変わるらしい。
「２千万円という数値にとらわれても無意味」と言う学者もいる。 大切なことは、どんな生活をしたいか考え、一人ひとりが必要な貯蓄額を知り適切に備えることです。」
（以下略すが、以上朝日新聞記事よりごく一部を引用したもの。）
原左都子の私見でまとめよう。
まさに最後に取り上げた学者先生がおっしゃる通りだ。
国民一人ひとりがご自身の家計事情に見合った財産形成を施せば済む話だ。
国家や自治体の対策とは、それが叶っていない世帯や個人にこそターゲットを当てて、今後共手厚く保護するとの政策を取れば済むはずだ。
その福祉政策こそが、後手後手に回ってしまっている現状を危惧する。
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