私は土日月の三連休が嫌いだ。
何故ならば都心に住む私が自宅から所用で連休中移動する場合、行楽客で混雑した交通網の利用を余儀なくされ疲れ果てるためだ。
アベノミクス経済により景気が活況化にあるとの安倍政権及び日銀黒田総裁よりのメディアを通した“（国民の心理操作的）吹聴”にもかかわらず、近年の都心とは平日昼間に鉄道網にて移動する場合、比較的空いているのだ。 この現象とは政権や日銀よりの（心理操作）吹聴に相反して、現世の実態とは不況続きである事を物語る現象であろう。
ところが、この都心の平日昼間の“空き具合”とは都心に住む人間にとっては好都合かつ実に有り難い。 ゆったりと電車の座席に座りつつ目的地に出向き、混雑無き場で用件を済ませられるからに他ならない。
数年前より内閣府は、連休大型化による環境づくりを進めている。
それに伴い、以前は週半ばに訪れた国民の祝日のうちの幾つかが「月曜日」に移行してしまっている。
その事例を以前の日付け（ ）内と共に示そう。
「成人の日（１月１５日）」 「敬老の日（９月１５日）」 「体育の日（１０月１０日）」
特に行楽の季節である秋に、その措置が取られている事例が集中しているとも言えよう。
これに関して、朝日新聞９月２７日付記事に「来年９月『９連休』できる？」なる記載があった。 以下に、その一部を要約して紹介しよう。
政府は６月に閣議決定した 「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）で、「休み方」の改革について検討を進める方針を打ち出している。 観光などを通して、都市や地域の活性化を図る狙いだ。
ただ、法律の改正が必要な「国民の祝日」として大型連休を実現するのではなく、会社員らの有給休暇や学校の休日導入なども組み合わせることで、家族そろって休めるような大型連休を目指す。 例えば、来年の９月の場合、平日となっている２４、２５日の両日が休めれば、９月１９日～２７日の９連休となる。
内閣府は、「強制や押しつけではなく、実態も踏まえ出来る事からはじめたい」と言う。
（以上、朝日新聞９月２７日記事より一部を要約引用したもの。）
「原左都子エッセイ集」バックナンバーに於いて、日本における連休の在り方に関する私論を幾度が綴り公開している。
先程それに関してネット検索したところ、2012.4.28「ゴールデンウィーク何をして過ごしますか？」を発見した。 以下にその一部を要約して紹介しよう。
本日の朝日新聞別刷「be」“between”のテーマはさすがこの時期にふさわしく 「ＧＷ、出かける予定ありますか？」 だった。 それによると、出かける予定が「ある」派が２７％、「決まっていない」派が３０％、「ない」派が４３％とのことだ。 「ない」派の理由のトップを紹介すると、やはり「どこも混んでいる」とのことだ。 （混雑を嫌う私として）重々ガッテンである。
新聞上記記事によると今の時代の現実とは「おこもり」系と化している様子だ。 おそらく若い世代の記者が記したと想像できる、その記事の内容を以下に要約して紹介しよう。
ＧＷは色々な意味で試練の場だ。 もちろん何はともあれ休日はありがたい。 現在「おこもり」などという言葉があるように、最近は自宅でのんびり派も増えているのだろう。 そんな中、お出かけのトップも「日帰りレジャー」だった。 一方「出かける予定がない」と答えた人は４割を超えた。 ハッピーマンデーの導入などで一般的にも休暇の取り方は変わって来ている。 今やお盆を避けて夏休みをとる人は珍しくないし、旅行はＧＷ期など特定期間をはずせば格安ツアーが充実している。 「分散して休めるならＧＷは不要」と回答した人が４分の１近くいたのも不思議ではない。
この朝日新聞コラムの最後の欄に、「見直す時期が来た」 と題する民間経営研究所部長のコメントが掲載されていた。 「みんなで働きみんなで休む」。 ＧＷとはそんな企業文化の象徴のような存在だったが、有休休暇の取得率は依然５割程度である。 休暇の重要性は以前にも増している。 皆がきっちり自由に休める社会になった方が個人的にも社会的にもメリットが多いはず」 日本に於いては、ＧＷ等の長期休暇が取得可能状態が存在し続ける点で、逆に国民の意識改革が進まないデメリットが大きくなっているという。 （以上、朝日新聞４月２８日付「be」“between”より要約引用） 原左都子の私論だが、まったくもって窮屈な我が国である。
ＧＷをはじめ年末年始や夏季休暇中等、多くの国民ががまとまって休みを取れる時期に皆が“一斉”にレジャーを楽しまねばならない事を、いつ誰がこの国民に指導したのであろうか？
国民皆が自分が欲する時期に自由に休みがとれて当たり前であろうに…。 我が日本に於いては６０年代の高度経済成長期にこそ、国民の真の自由化に向けての教育が可能だったと私は捉える。 その貴重な時期に我が国の教育制度は旧態依然として「集団主義」を唱え続けてきた。 これこそが今の世に続く大いなる失策であったと私は模索する。 おそらく上記朝日新聞記者もそのマイナスの影響を大いに受けておられるのだろう。 本気で国民の皆が寛げる休日のあり方を、今後我が国を挙げて模索していきませんか。
（以上、「原左都子エッセイ集」バックナンバーより一部を要約引用。）
最後に、原左都子の私論でまとめよう。
内閣府からの 「（連休化は）国からの強制や押しつけではなく実態を踏まえて出来る事から始めたい」との意向は、尊重するべきであろう。 ただ、政府がその後どれ程国民の休日に関して踏み込めているのかに関して“悲観視”せざるを得ない現状だ。
と言うのも、「アベノミクス経済」が安倍政権が吹聴する程の効果を及ぼしているとは言い難い現実だからである。
大手企業に於いては、確かに従業員の有給休暇を比較的保障可能な職場もあるであろう。
ところが一旦、そこに勤める社員の子供達が通う学校現場に目を移した場合、現状ではまさか、「お父さんが勤めている会社の連休に従って休みを取っていいですよ～～」などと、学校側から言える訳がないではないか。 （これを自主的に実施している家庭は昔から少数ながらあるようだが。）
どうしても内閣府が学校現場に於いて子供達の連休を保障したい場合、学校制度を大幅に変革する事を私は勧めたい。 どうせ（と言っては失礼だが）大した教育成果が上がっていない公教育現場だ。
子供が親と本気でまみえてくれる時期など、後で思えば実に短いものだ…
ここは内閣府及び教委こそが本気で心を大きくして、思い切って児童生徒達に「親御さんがお休み期間に皆もそれぞれ個別に学校を休み、連休を取って親御さんたちと楽しんでおいで！！」と積極的に指導する事こそが、今後我が国の未来に繋がるのではないかと考える原左都子である。
（過疎観光地に対する「大型連休による地元創生力の程」については、後日改めて私論を展開する予定です。）
何故ならば都心に住む私が自宅から所用で連休中移動する場合、行楽客で混雑した交通網の利用を余儀なくされ疲れ果てるためだ。
アベノミクス経済により景気が活況化にあるとの安倍政権及び日銀黒田総裁よりのメディアを通した“（国民の心理操作的）吹聴”にもかかわらず、近年の都心とは平日昼間に鉄道網にて移動する場合、比較的空いているのだ。 この現象とは政権や日銀よりの（心理操作）吹聴に相反して、現世の実態とは不況続きである事を物語る現象であろう。
ところが、この都心の平日昼間の“空き具合”とは都心に住む人間にとっては好都合かつ実に有り難い。 ゆったりと電車の座席に座りつつ目的地に出向き、混雑無き場で用件を済ませられるからに他ならない。
数年前より内閣府は、連休大型化による環境づくりを進めている。
それに伴い、以前は週半ばに訪れた国民の祝日のうちの幾つかが「月曜日」に移行してしまっている。
その事例を以前の日付け（ ）内と共に示そう。
「成人の日（１月１５日）」 「敬老の日（９月１５日）」 「体育の日（１０月１０日）」
特に行楽の季節である秋に、その措置が取られている事例が集中しているとも言えよう。
これに関して、朝日新聞９月２７日付記事に「来年９月『９連休』できる？」なる記載があった。 以下に、その一部を要約して紹介しよう。
政府は６月に閣議決定した 「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）で、「休み方」の改革について検討を進める方針を打ち出している。 観光などを通して、都市や地域の活性化を図る狙いだ。
ただ、法律の改正が必要な「国民の祝日」として大型連休を実現するのではなく、会社員らの有給休暇や学校の休日導入なども組み合わせることで、家族そろって休めるような大型連休を目指す。 例えば、来年の９月の場合、平日となっている２４、２５日の両日が休めれば、９月１９日～２７日の９連休となる。
内閣府は、「強制や押しつけではなく、実態も踏まえ出来る事からはじめたい」と言う。
（以上、朝日新聞９月２７日記事より一部を要約引用したもの。）
「原左都子エッセイ集」バックナンバーに於いて、日本における連休の在り方に関する私論を幾度が綴り公開している。
先程それに関してネット検索したところ、2012.4.28「ゴールデンウィーク何をして過ごしますか？」を発見した。 以下にその一部を要約して紹介しよう。
本日の朝日新聞別刷「be」“between”のテーマはさすがこの時期にふさわしく 「ＧＷ、出かける予定ありますか？」 だった。 それによると、出かける予定が「ある」派が２７％、「決まっていない」派が３０％、「ない」派が４３％とのことだ。 「ない」派の理由のトップを紹介すると、やはり「どこも混んでいる」とのことだ。 （混雑を嫌う私として）重々ガッテンである。
新聞上記記事によると今の時代の現実とは「おこもり」系と化している様子だ。 おそらく若い世代の記者が記したと想像できる、その記事の内容を以下に要約して紹介しよう。
ＧＷは色々な意味で試練の場だ。 もちろん何はともあれ休日はありがたい。 現在「おこもり」などという言葉があるように、最近は自宅でのんびり派も増えているのだろう。 そんな中、お出かけのトップも「日帰りレジャー」だった。 一方「出かける予定がない」と答えた人は４割を超えた。 ハッピーマンデーの導入などで一般的にも休暇の取り方は変わって来ている。 今やお盆を避けて夏休みをとる人は珍しくないし、旅行はＧＷ期など特定期間をはずせば格安ツアーが充実している。 「分散して休めるならＧＷは不要」と回答した人が４分の１近くいたのも不思議ではない。
この朝日新聞コラムの最後の欄に、「見直す時期が来た」 と題する民間経営研究所部長のコメントが掲載されていた。 「みんなで働きみんなで休む」。 ＧＷとはそんな企業文化の象徴のような存在だったが、有休休暇の取得率は依然５割程度である。 休暇の重要性は以前にも増している。 皆がきっちり自由に休める社会になった方が個人的にも社会的にもメリットが多いはず」 日本に於いては、ＧＷ等の長期休暇が取得可能状態が存在し続ける点で、逆に国民の意識改革が進まないデメリットが大きくなっているという。 （以上、朝日新聞４月２８日付「be」“between”より要約引用） 原左都子の私論だが、まったくもって窮屈な我が国である。
ＧＷをはじめ年末年始や夏季休暇中等、多くの国民ががまとまって休みを取れる時期に皆が“一斉”にレジャーを楽しまねばならない事を、いつ誰がこの国民に指導したのであろうか？
国民皆が自分が欲する時期に自由に休みがとれて当たり前であろうに…。 我が日本に於いては６０年代の高度経済成長期にこそ、国民の真の自由化に向けての教育が可能だったと私は捉える。 その貴重な時期に我が国の教育制度は旧態依然として「集団主義」を唱え続けてきた。 これこそが今の世に続く大いなる失策であったと私は模索する。 おそらく上記朝日新聞記者もそのマイナスの影響を大いに受けておられるのだろう。 本気で国民の皆が寛げる休日のあり方を、今後我が国を挙げて模索していきませんか。
（以上、「原左都子エッセイ集」バックナンバーより一部を要約引用。）
最後に、原左都子の私論でまとめよう。
内閣府からの 「（連休化は）国からの強制や押しつけではなく実態を踏まえて出来る事から始めたい」との意向は、尊重するべきであろう。 ただ、政府がその後どれ程国民の休日に関して踏み込めているのかに関して“悲観視”せざるを得ない現状だ。
と言うのも、「アベノミクス経済」が安倍政権が吹聴する程の効果を及ぼしているとは言い難い現実だからである。
大手企業に於いては、確かに従業員の有給休暇を比較的保障可能な職場もあるであろう。
ところが一旦、そこに勤める社員の子供達が通う学校現場に目を移した場合、現状ではまさか、「お父さんが勤めている会社の連休に従って休みを取っていいですよ～～」などと、学校側から言える訳がないではないか。 （これを自主的に実施している家庭は昔から少数ながらあるようだが。）
どうしても内閣府が学校現場に於いて子供達の連休を保障したい場合、学校制度を大幅に変革する事を私は勧めたい。 どうせ（と言っては失礼だが）大した教育成果が上がっていない公教育現場だ。
子供が親と本気でまみえてくれる時期など、後で思えば実に短いものだ…
ここは内閣府及び教委こそが本気で心を大きくして、思い切って児童生徒達に「親御さんがお休み期間に皆もそれぞれ個別に学校を休み、連休を取って親御さんたちと楽しんでおいで！！」と積極的に指導する事こそが、今後我が国の未来に繋がるのではないかと考える原左都子である。
（過疎観光地に対する「大型連休による地元創生力の程」については、後日改めて私論を展開する予定です。）
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