本日も多忙なスケジュールをこなし。
夕方帰宅して夕食の準備をした後に、我が「原左都子エッセイ集」の編集画面を覗くと。
2012.06.25 公開の表題に掲げたバックナンバーが上位にランクインしていた。
そう言えば少し前の我がエッセイ集にて、この件に関する新たな事実を朝日新聞記事の写真と共に公開した記憶がある。
大した反応を頂けなかったのであろうか？？ ……
この私ですらここのところ“コロナ禍”に翻弄され、原発問題を忘れ去っていた。
それではこの機会に、表題のバックナンバーを以下に再掲載させていただこう。
先だって、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働が決定されてしまった…。 その作業が順調に進めば、３号機は７月中旬頃、４号機は下旬頃にそれぞれフル稼働出力に達する見込みのようだ。
原発再稼働反対派の私としては、「原左都子エッセイ集」に於いて早急にこのニュースを取り上げたい思いが山々だった。
ところが原発廃止に際して、私なりにもう少し調査検討したい事項があり後回しとなっていた。 そんな我が思いを今回のエッセイの表題とした。（本エッセイ後半部分において、その核心事項を語ります。）
昨年３月の東日本大震災勃発より、わずか１年少ししか経過していない。
福島第一原発１～４号機が巨大津波打撃を直接受けた直後の原子炉メルトダウン水素爆発により、福島県民及び周辺地域へ大規模被爆被害をもたらし、国内は元より世界中を震撼させ世界規模での放射能再考論議を巻き起こしたばかりである。
我が国が勃発させたレベル７放射能汚染事故により、諸外国では既に原発完全廃止に踏み切った政権もある。
昨年震災発生後に当時の民主党政権は、大震災発生時総理及び官房長官であった菅氏や枝野氏を中心として、原発停止の方向で動いていたはずだ。 そして国内に５０基存在する原発のうち今年５月５日にはようやく「稼働ゼロ」状態に入っていたのに、その状態はわずか２ヶ月で終焉を迎える事となる。
野田政権下では、福島原発事故など過去の災害なんだからもうそろそろ忘れ去ってしまおうとの魂胆なのだろうか？？ 国民も過去のマイナーな出来事にいつまでも心身を痛めていないで、お国の発展のためにどんどん原子炉を燃やして経済力を立て直そうよ、と言いたい様子だが…
（話が変わるが、そう言えば消費税も自公民で増税法案を可決しようとして民主党内は現在まさに分裂状態真っ只中だが、自分にとって都合の悪いことは直ぐに忘れ去り、新たな方策を打ち出すのが得意な野田政権の体質を実感させられるねえ…）
ところが原発被害者の実態とは、例えば埼玉県に避難した福島原発近隣地域よりの避難民の皆さんは未だ帰る場所も仕事も今後の人生すらも失い、失望と共に日々途方に暮れつつ避難生活を余儀なくされている実態だ。
本日昼のニュースによると、福島県海沖での漁によるタコ等が震災後初めて市場に出回ったとの話題である。 放射線量は基準値以下とのことだが、福島県の漁業に携わる方々には申し訳ないものの、庶民にとってはまだまだ放射能汚染に関する不安材料が大きいのが正直なところだ。
今回の大飯原発再稼働を受け、メディアでは様々な議論が交錯している。
そんな中、原左都子が共感した見識者のご意見を朝日新聞記事より紹介しよう。
作家 雨宮処凛氏は「私たちを共犯者にするな」と題して、以下のような見解を述べておられる。
野田首相は原発再開の理由を「国民の生活を守るため」と言うが、福島や福井県おおい町で原発を不安に思っている人達に「大多数のために黙って下さい」と脅すようなもので、矛盾をはらんでいる。（以下省略）
同じ朝日新聞内から次に紹介するのは、経済アナリスト森永卓郎氏の見解である。
実は原左都子はその表題のみを一見して、最初は“何を馬鹿な事を言ってるんだ！”と怒ったのである。 ところが森永氏の見解を読み進めていくと、元科学者の私として“これはもっと掘り下げて考察するべきだ”と実感させていただける内容だったたのだ。
それでは、森永卓郎氏の「廃炉のために動かすべきだ」と題する見解を紹介しよう。
（前半省略） 原発内には使用済核燃料が残されており、定期検査で泊まったままずるずると停止させておくのは危険だ。 計画停電も避けるべきだ。特に中小企業にとって停電のリスクは死活問題だ。 ただ野田首相は原発を今後どうしていくのかの中長期ビジョンを一切示さず、会見で「原発は重要な電源」と発言した。政府は「脱原発依存」と言って来たのに原発をずっと動かそうとしているように思え、国民の多くが騙された気分になるのも仕方ないだろう。
以上、森永氏による見解の後半部分に関しては、同様の私論を上記に述べている。
今回、私が着目したのは森永氏が「使用済核燃料」に関する見解を述べておられる点である。
森永氏がおっしゃる通り、原子力発電にかかわる放射能汚染を引き起こす危険性を含有した放射体とは、原子炉稼働により炉心で燃え盛っている原子力体のみではない。「使用済核燃料」及び「使用前核燃料」が同様に存在している事実に遅ればせながら気付かされた私である。
ここで参考のため、「使用済核燃料」の危険性に関してウィキペディア情報の一部を引用することにする。
使用済核燃料とは原子炉で使用された後の燃料棒であり、ウラン・プルトニウムを大量に含む高レベル放射性廃棄物である。 使用済核燃料には大量の放射性物質が含まれておりその危険性と処理の困難さのため、その処理が世界的な問題となっている。 特に使用済核燃料からウラン及びプルトニウムを抽出することで核兵器への転用も可能であるため、大量に貯蔵することは好ましくないとされている。 一般的には原子炉で使用された後、冷却するために原子力発電所内にある貯蔵プールで3年～5年ほど保管される。 その後、核燃料サイクルに用いるために再処理工場に輸送されて処理が行われるか、高レベル放射性廃棄物処理場での長期保管が行われる。
最後に原左都子の見解に移ろう。
今後もしも、昨年の大震災時のような大津波が再び我が国の各所に林立している原発を襲った場合、その稼働・非稼働の如何にかかわらず「使用済（前）核燃料」貯蔵現場を大津波が破壊しないとも限らない。
要するにたとえ原発を稼働していなくとも、一旦原発を建設してしまった国とは「核燃料」を長期に渡り保存することを余儀なくされるという現実を原左都子は訴えたいのだ。
悲しいかな、電力を一旦原子力に頼った国の運命とは「核燃料」を長期保存する義務を背負うはめとなり、福島原発事故のごとくの災害が再発する危険性と国民は末永く共存するべく宿命にあるとの結論である。
行政は、原発「核燃料」の存在保管事実に関する国民・市民への説明責任を一切果たしていないと私は捉える。
原発を稼働しさえしなければ、原子力や放射能に疎い国民はそれで事が収束したと捉えるであろうとの庶民の単純性質を利用して、後の事実は公開を控えた方が得策と行政現場は考えているのではあるまいか？
それにもまして、今回大飯原発再稼働を決定した現実は許し難き施策である。
原発再稼働反対派の私としては、「原左都子エッセイ集」に於いて早急にこのニュースを取り上げたい思いが山々だった。
ところが原発廃止に際して、私なりにもう少し調査検討したい事項があり後回しとなっていた。 そんな我が思いを今回のエッセイの表題とした。（本エッセイ後半部分において、その核心事項を語ります。）
昨年３月の東日本大震災勃発より、わずか１年少ししか経過していない。
福島第一原発１～４号機が巨大津波打撃を直接受けた直後の原子炉メルトダウン水素爆発により、福島県民及び周辺地域へ大規模被爆被害をもたらし、国内は元より世界中を震撼させ世界規模での放射能再考論議を巻き起こしたばかりである。
我が国が勃発させたレベル７放射能汚染事故により、諸外国では既に原発完全廃止に踏み切った政権もある。
昨年震災発生後に当時の民主党政権は、大震災発生時総理及び官房長官であった菅氏や枝野氏を中心として、原発停止の方向で動いていたはずだ。 そして国内に５０基存在する原発のうち今年５月５日にはようやく「稼働ゼロ」状態に入っていたのに、その状態はわずか２ヶ月で終焉を迎える事となる。
野田政権下では、福島原発事故など過去の災害なんだからもうそろそろ忘れ去ってしまおうとの魂胆なのだろうか？？ 国民も過去のマイナーな出来事にいつまでも心身を痛めていないで、お国の発展のためにどんどん原子炉を燃やして経済力を立て直そうよ、と言いたい様子だが…
（話が変わるが、そう言えば消費税も自公民で増税法案を可決しようとして民主党内は現在まさに分裂状態真っ只中だが、自分にとって都合の悪いことは直ぐに忘れ去り、新たな方策を打ち出すのが得意な野田政権の体質を実感させられるねえ…）
ところが原発被害者の実態とは、例えば埼玉県に避難した福島原発近隣地域よりの避難民の皆さんは未だ帰る場所も仕事も今後の人生すらも失い、失望と共に日々途方に暮れつつ避難生活を余儀なくされている実態だ。
本日昼のニュースによると、福島県海沖での漁によるタコ等が震災後初めて市場に出回ったとの話題である。 放射線量は基準値以下とのことだが、福島県の漁業に携わる方々には申し訳ないものの、庶民にとってはまだまだ放射能汚染に関する不安材料が大きいのが正直なところだ。
今回の大飯原発再稼働を受け、メディアでは様々な議論が交錯している。
そんな中、原左都子が共感した見識者のご意見を朝日新聞記事より紹介しよう。
作家 雨宮処凛氏は「私たちを共犯者にするな」と題して、以下のような見解を述べておられる。
野田首相は原発再開の理由を「国民の生活を守るため」と言うが、福島や福井県おおい町で原発を不安に思っている人達に「大多数のために黙って下さい」と脅すようなもので、矛盾をはらんでいる。（以下省略）
同じ朝日新聞内から次に紹介するのは、経済アナリスト森永卓郎氏の見解である。
実は原左都子はその表題のみを一見して、最初は“何を馬鹿な事を言ってるんだ！”と怒ったのである。 ところが森永氏の見解を読み進めていくと、元科学者の私として“これはもっと掘り下げて考察するべきだ”と実感させていただける内容だったたのだ。
それでは、森永卓郎氏の「廃炉のために動かすべきだ」と題する見解を紹介しよう。
（前半省略） 原発内には使用済核燃料が残されており、定期検査で泊まったままずるずると停止させておくのは危険だ。 計画停電も避けるべきだ。特に中小企業にとって停電のリスクは死活問題だ。 ただ野田首相は原発を今後どうしていくのかの中長期ビジョンを一切示さず、会見で「原発は重要な電源」と発言した。政府は「脱原発依存」と言って来たのに原発をずっと動かそうとしているように思え、国民の多くが騙された気分になるのも仕方ないだろう。
以上、森永氏による見解の後半部分に関しては、同様の私論を上記に述べている。
今回、私が着目したのは森永氏が「使用済核燃料」に関する見解を述べておられる点である。
森永氏がおっしゃる通り、原子力発電にかかわる放射能汚染を引き起こす危険性を含有した放射体とは、原子炉稼働により炉心で燃え盛っている原子力体のみではない。「使用済核燃料」及び「使用前核燃料」が同様に存在している事実に遅ればせながら気付かされた私である。
ここで参考のため、「使用済核燃料」の危険性に関してウィキペディア情報の一部を引用することにする。
使用済核燃料とは原子炉で使用された後の燃料棒であり、ウラン・プルトニウムを大量に含む高レベル放射性廃棄物である。 使用済核燃料には大量の放射性物質が含まれておりその危険性と処理の困難さのため、その処理が世界的な問題となっている。 特に使用済核燃料からウラン及びプルトニウムを抽出することで核兵器への転用も可能であるため、大量に貯蔵することは好ましくないとされている。 一般的には原子炉で使用された後、冷却するために原子力発電所内にある貯蔵プールで3年～5年ほど保管される。 その後、核燃料サイクルに用いるために再処理工場に輸送されて処理が行われるか、高レベル放射性廃棄物処理場での長期保管が行われる。
最後に原左都子の見解に移ろう。
今後もしも、昨年の大震災時のような大津波が再び我が国の各所に林立している原発を襲った場合、その稼働・非稼働の如何にかかわらず「使用済（前）核燃料」貯蔵現場を大津波が破壊しないとも限らない。
要するにたとえ原発を稼働していなくとも、一旦原発を建設してしまった国とは「核燃料」を長期に渡り保存することを余儀なくされるという現実を原左都子は訴えたいのだ。
悲しいかな、電力を一旦原子力に頼った国の運命とは「核燃料」を長期保存する義務を背負うはめとなり、福島原発事故のごとくの災害が再発する危険性と国民は末永く共存するべく宿命にあるとの結論である。
行政は、原発「核燃料」の存在保管事実に関する国民・市民への説明責任を一切果たしていないと私は捉える。
原発を稼働しさえしなければ、原子力や放射能に疎い国民はそれで事が収束したと捉えるであろうとの庶民の単純性質を利用して、後の事実は公開を控えた方が得策と行政現場は考えているのではあるまいか？
それにもまして、今回大飯原発再稼働を決定した現実は許し難き施策である。
（以上、我がエッセイ集にて2012.06公開のバックナンバーを再掲載したもの。）
上記我が私論内から、今一度、重要点を反復させたいただこう。
要するにたとえ原発を稼働していなくとも、一旦原発を建設してしまった国とは「核燃料」を長期に渡り保存することを余儀なくされるという現実を原左都子は訴えたいのだ。
悲しいかな、電力を一旦原子力に頼った国の運命とは「核燃料」を長期保存する義務を背負うはめとなり、福島原発事故のごとくの災害が再発する危険性と国民は末永く共存するべく宿命にあるとの結論である。
悲しいかな、電力を一旦原子力に頼った国の運命とは「核燃料」を長期保存する義務を背負うはめとなり、福島原発事故のごとくの災害が再発する危険性と国民は末永く共存するべく宿命にあるとの結論である。
いやしかし、まったくもって“コロナ禍”には困惑させられる。
未だ解決を見ない“福島原発後処理問題”が、“コロナ禍”故に更に後回しになっている感覚が否定出来ない現状だ。
あるいは菅政権はこの課題に関して、例えば「環境省」等での引き続く重要課題として強力な対策を成しているのであろうか？？
そんな動きが全く見聞不能な我が国の「原発事故後処理問題」であろうと悲観せざるを得ない…
やはり国家のトップ首脳とは、いつ何時も国内に発生しているあらゆる懸念事象に頭が回る優れた人材で無ければ、その職務を全う不能なのではなかろうか…
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