（写真は、朝日新聞９月４日付漫画 しりあがり寿氏作「地球防衛家のヒトビト」を転載したもの）
明日（９月８日）早朝５時に、アルゼンチン ブエノスアイレスでの国際五輪委員会（ＩＯＣ）総会にて２０２０年五輪開催地最終結果が発表される。
早速私論だが、私は元々２０２０年東京五輪開催反対派である。
その理由に関しては「原左都子エッセイ集」５本前のバックナンバーに於いても記述済みだが、私はそもそも世界規模のスポーツ祭典とは、国家間の経済格差等の条件を度外視してでも、世界各国で満遍なく施されるイベントであるべきと解釈している故である。
その観点から、２０２０年夏季五輪開催地としてイスラム教圏より初めて名乗りを挙げた、未だ五輪開催経験のないトルコ・イスタンブールに決定するのが妥当と私は心得えていた。
しかもここにきて、日本国内では東日本大震災に伴い２０１１年３月に勃発した東電福島第一原発の汚染水漏れが国際的に表面化した。 この汚染水漏れ事故に関しては、ずっと以前から国内専門家筋から指摘されていたにもかかわらず、東電のうやむやな対応、及びすべての後処理を東電に任せ切り一時のアベノミクス経済バブル指標活況に浮かれ“我関せず”の立場を貫いていた安倍政権の責任が今になって問われる事態と相成った。
安倍政権の放射能漏れ対応が遅れた失態に関して、私は上記５本前のバックナンバーで痛切に批判している。 もしかしたら、安倍政権は２０２０年五輪開催による経済効果を狙う目的で、あえて福島原発汚染水漏れ事故を“ひた隠し”にしようとの政策魂胆ではなかったのかと。
どうも我が思索通りだったようだ。 いよいよ五輪開催招致レースの本番直前となり海外から日本の放射能漏れの実態をバッシングされて初めて、安倍首相が苦し紛れにメディアを通じて発した言葉を、私は信じ難い思いで聞くしかなかった…
安倍氏曰く、「日本国内には現在原発汚染水漏洩問題がありますが、五輪開催の７年後にはまったく問題はありません。」
ここで一旦、朝日新聞９月６日付夕刊「素粒子」から２文を紹介しよう。
「『７年後はまったく問題ない』と安倍首相。魔法使いか予言者のごとく。それならばまず、福島で言って欲しい。」 ついでに紹介するが、「汚染水地下へ。地球の反対側にも届いたか。アルゼンチンから見れば東京も福島も指呼の間。離れて知る復興の現実。」（以上、朝日新聞紙面より引用。）
まさに朝日新聞「素粒子」が表現している通りだ。
原左都子の私論に戻るが、まさか政権を操る安倍首相が放射能の“半減期”を知らぬはずはない。 にもかかわらず、何故子どもにも嘘がバレる「７年後はまったく問題ない」などとの科学的根拠を度外視した発言を、東京での五輪開催に向け世界各国に向けて発信してしまったのか？
この安倍首相の発言が命取りとなる以前より、世界各国ではレベル３東電福島原発の汚染水漏れに関する脅威感が広がっていたのは歴然の事実である。
さて、冒頭に掲げた しりあがり寿氏作「地球防衛家のヒトビト」の漫画の内容をここで再現しよう。
「原発の汚染水って、そうとう大変なんだ？」
「例えばウチで言えば…」
「トイレで使った水を下水に流せなくて」 「とりあえずタンクに溜めてあったけど」
「今や家の中でいっぱい増え続けてるってカンジかなー」
「ぞ～～～～～」
再び、原左都子の私論に入ろう。
しりあがり寿氏の原発汚染水を取り上げた上記朝日新聞掲載漫画表現たるや、実に的を射ていて素晴らしい！！の一言である。
上記漫画を一見すれば、国民の誰しもが放射能汚染が環境に及ぼす悪影響の程を自分自身の問題として理解可能と私は判断する。
ところが実は、「トイレの下水に流せずに家内に溜め込んだ汚水」よりも、原発汚染水の方が格段に世界に恐怖の汚染を撒き散らす現状をここで原左都子なりに説明しよう。
トイレの下水に流せず溜め込んだ汚水は、悪臭を放つという決定的特質がある。 この性質により、世界各地域の文明とは古代の過去から上水に加えて下水文明をも発達させたと私は心得る。 同じくガス被害なども、その悪臭により人々が早期に危険に気付くが故に早々にその危険状態から逃れられるのが特徴でもあろう。
悲しい事に放射能は無味無臭だ。それ故にその脅威の程が計り知れない不気味さなのだ。
まさに表題に掲げた通り、もしも放射能に悪臭が伴っていたならば、誰しもこれを原発に利用しようとの発想が出なかったであろうと悔やまれるのだ…
しかも付け加えると原発汚染水は海流に流され、時間の経過と共に世界各国の海水や地下水までをも汚染し尽くす恐れが高い。 すなわち、放射能の破壊力とはトイレ汚水やガスによる被害とはまったく比較にならない程の次元と年月を超える強大さを備えているいう話だ。
そこで放射能の特質を逆利用しようとの魂胆の国の強者たる立場の輩は誰しも思うのであろう。 放射能が無臭である事を利用すれば莫大な利益が上げられると…
安倍首相には、どうやら子どもがいないらしい。 それ故に次世代にまで及ぶ放射能汚染が及ぼす危険性に思いが及ばないとは想像したくはないが…。
それにしても、一国の首相が７年後には放射能汚染問題が解決していると世界相手に幼稚に叫ぶ実態とは、一体どうしたことか？？？
ネット情報によると、福島で甲状腺癌と診断される子供が増え続けているとのことでもある。
福島県では、福島第一原発事故による放射能被曝の影響を調べる「県民健康管理調査」が、原発事故発生当時１８歳以下だった子供たちを対象に行なわれている。この調査では、子供の喉にエコーを当てて甲状腺の異変がないかを調べる甲状腺検査が行なわれており、検査結果は定期的に発表されている。 ８月２０日、福島市で開かれた県民健康管理調査検討委員会の席で２０１２年度の検査結果の中間報告がされ、前回６月には１２人だった甲状腺がんと確定診断された子供の数が、今回、新たに６人増えて計１８人になってしまった。
この人数が意味するものは、一体何なのか。
「子供の甲状腺がんの罹患（りかん）率は、１００万人に１人といわれています。福島県の人口が約２００万人、そのうち今回の調査の対象となっている子供たちは約３６万人です。これだけ見ても明らかに人数が多く、何か異変が起きていると判断するのが普通の考え方ではないでしょうか」
ところが、検討委員会の席上で、調査の主体となっている福島県立医大の某教授は、「２、３年以内にできたものではないと考えられる」と話し、これまで一貫して原発事故と１８人の甲状腺がんとの関連を否定している。
う～～ん。
原左都子の私論だが、この種の健康管理調査に当たり、政府や自治体との癒着が疑われる医学関係機関を指定から外すべきなのは自明の理であろう。
ここは国との癒着が一切ない民間機関にその調査を一任してどうなのか？ とも言いたくなるのが一庶民の感覚だ。
とにもかくにも国民の皆さん、これ程までに放射能を世界に撒き散らし迷惑を掛けている国家に於いて、２０２０年東京五輪開催など夢物語に過ぎない事を自覚して諦めようではないか！
そんな事よりもこの国が抱えている原発事故後処理との重大課題こそを、今こそ見つめ直す事が先決問題との自覚を国民皆が肝に銘じるべきだ。
その上で、ＩＯＣが一番適切と選択決定した海外の地域へ将来共に五輪出場選手達を送り出し祝福する事こそが今現在我が国民がやるべき課題と私は心得るのだが、如何だろうか！
明日（９月８日）早朝５時に、アルゼンチン ブエノスアイレスでの国際五輪委員会（ＩＯＣ）総会にて２０２０年五輪開催地最終結果が発表される。
早速私論だが、私は元々２０２０年東京五輪開催反対派である。
その理由に関しては「原左都子エッセイ集」５本前のバックナンバーに於いても記述済みだが、私はそもそも世界規模のスポーツ祭典とは、国家間の経済格差等の条件を度外視してでも、世界各国で満遍なく施されるイベントであるべきと解釈している故である。
その観点から、２０２０年夏季五輪開催地としてイスラム教圏より初めて名乗りを挙げた、未だ五輪開催経験のないトルコ・イスタンブールに決定するのが妥当と私は心得えていた。
しかもここにきて、日本国内では東日本大震災に伴い２０１１年３月に勃発した東電福島第一原発の汚染水漏れが国際的に表面化した。 この汚染水漏れ事故に関しては、ずっと以前から国内専門家筋から指摘されていたにもかかわらず、東電のうやむやな対応、及びすべての後処理を東電に任せ切り一時のアベノミクス経済バブル指標活況に浮かれ“我関せず”の立場を貫いていた安倍政権の責任が今になって問われる事態と相成った。
安倍政権の放射能漏れ対応が遅れた失態に関して、私は上記５本前のバックナンバーで痛切に批判している。 もしかしたら、安倍政権は２０２０年五輪開催による経済効果を狙う目的で、あえて福島原発汚染水漏れ事故を“ひた隠し”にしようとの政策魂胆ではなかったのかと。
どうも我が思索通りだったようだ。 いよいよ五輪開催招致レースの本番直前となり海外から日本の放射能漏れの実態をバッシングされて初めて、安倍首相が苦し紛れにメディアを通じて発した言葉を、私は信じ難い思いで聞くしかなかった…
安倍氏曰く、「日本国内には現在原発汚染水漏洩問題がありますが、五輪開催の７年後にはまったく問題はありません。」
ここで一旦、朝日新聞９月６日付夕刊「素粒子」から２文を紹介しよう。
「『７年後はまったく問題ない』と安倍首相。魔法使いか予言者のごとく。それならばまず、福島で言って欲しい。」 ついでに紹介するが、「汚染水地下へ。地球の反対側にも届いたか。アルゼンチンから見れば東京も福島も指呼の間。離れて知る復興の現実。」（以上、朝日新聞紙面より引用。）
まさに朝日新聞「素粒子」が表現している通りだ。
原左都子の私論に戻るが、まさか政権を操る安倍首相が放射能の“半減期”を知らぬはずはない。 にもかかわらず、何故子どもにも嘘がバレる「７年後はまったく問題ない」などとの科学的根拠を度外視した発言を、東京での五輪開催に向け世界各国に向けて発信してしまったのか？
この安倍首相の発言が命取りとなる以前より、世界各国ではレベル３東電福島原発の汚染水漏れに関する脅威感が広がっていたのは歴然の事実である。
さて、冒頭に掲げた しりあがり寿氏作「地球防衛家のヒトビト」の漫画の内容をここで再現しよう。
「原発の汚染水って、そうとう大変なんだ？」
「例えばウチで言えば…」
「トイレで使った水を下水に流せなくて」 「とりあえずタンクに溜めてあったけど」
「今や家の中でいっぱい増え続けてるってカンジかなー」
「ぞ～～～～～」
再び、原左都子の私論に入ろう。
しりあがり寿氏の原発汚染水を取り上げた上記朝日新聞掲載漫画表現たるや、実に的を射ていて素晴らしい！！の一言である。
上記漫画を一見すれば、国民の誰しもが放射能汚染が環境に及ぼす悪影響の程を自分自身の問題として理解可能と私は判断する。
ところが実は、「トイレの下水に流せずに家内に溜め込んだ汚水」よりも、原発汚染水の方が格段に世界に恐怖の汚染を撒き散らす現状をここで原左都子なりに説明しよう。
トイレの下水に流せず溜め込んだ汚水は、悪臭を放つという決定的特質がある。 この性質により、世界各地域の文明とは古代の過去から上水に加えて下水文明をも発達させたと私は心得る。 同じくガス被害なども、その悪臭により人々が早期に危険に気付くが故に早々にその危険状態から逃れられるのが特徴でもあろう。
悲しい事に放射能は無味無臭だ。それ故にその脅威の程が計り知れない不気味さなのだ。
まさに表題に掲げた通り、もしも放射能に悪臭が伴っていたならば、誰しもこれを原発に利用しようとの発想が出なかったであろうと悔やまれるのだ…
しかも付け加えると原発汚染水は海流に流され、時間の経過と共に世界各国の海水や地下水までをも汚染し尽くす恐れが高い。 すなわち、放射能の破壊力とはトイレ汚水やガスによる被害とはまったく比較にならない程の次元と年月を超える強大さを備えているいう話だ。
そこで放射能の特質を逆利用しようとの魂胆の国の強者たる立場の輩は誰しも思うのであろう。 放射能が無臭である事を利用すれば莫大な利益が上げられると…
安倍首相には、どうやら子どもがいないらしい。 それ故に次世代にまで及ぶ放射能汚染が及ぼす危険性に思いが及ばないとは想像したくはないが…。
それにしても、一国の首相が７年後には放射能汚染問題が解決していると世界相手に幼稚に叫ぶ実態とは、一体どうしたことか？？？ネット情報によると、福島で甲状腺癌と診断される子供が増え続けているとのことでもある。
福島県では、福島第一原発事故による放射能被曝の影響を調べる「県民健康管理調査」が、原発事故発生当時１８歳以下だった子供たちを対象に行なわれている。この調査では、子供の喉にエコーを当てて甲状腺の異変がないかを調べる甲状腺検査が行なわれており、検査結果は定期的に発表されている。 ８月２０日、福島市で開かれた県民健康管理調査検討委員会の席で２０１２年度の検査結果の中間報告がされ、前回６月には１２人だった甲状腺がんと確定診断された子供の数が、今回、新たに６人増えて計１８人になってしまった。
この人数が意味するものは、一体何なのか。
「子供の甲状腺がんの罹患（りかん）率は、１００万人に１人といわれています。福島県の人口が約２００万人、そのうち今回の調査の対象となっている子供たちは約３６万人です。これだけ見ても明らかに人数が多く、何か異変が起きていると判断するのが普通の考え方ではないでしょうか」
ところが、検討委員会の席上で、調査の主体となっている福島県立医大の某教授は、「２、３年以内にできたものではないと考えられる」と話し、これまで一貫して原発事故と１８人の甲状腺がんとの関連を否定している。
う～～ん。
原左都子の私論だが、この種の健康管理調査に当たり、政府や自治体との癒着が疑われる医学関係機関を指定から外すべきなのは自明の理であろう。
ここは国との癒着が一切ない民間機関にその調査を一任してどうなのか？ とも言いたくなるのが一庶民の感覚だ。
とにもかくにも国民の皆さん、これ程までに放射能を世界に撒き散らし迷惑を掛けている国家に於いて、２０２０年東京五輪開催など夢物語に過ぎない事を自覚して諦めようではないか！
そんな事よりもこの国が抱えている原発事故後処理との重大課題こそを、今こそ見つめ直す事が先決問題との自覚を国民皆が肝に銘じるべきだ。
その上で、ＩＯＣが一番適切と選択決定した海外の地域へ将来共に五輪出場選手達を送り出し祝福する事こそが今現在我が国民がやるべき課題と私は心得るのだが、如何だろうか！
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