中小企業診断士 竹内幸次 経営ブログ

パーパス／経営をもっと身近に、もっと確かに。経営コンサルティングのスプラム
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【新木場の健康食事「うみねこ食堂」】作成 中小企業診断士 竹内幸次

先日、東京都江東区新木場にある「うみねこ食堂」（https://www.instagram.com/uminekokitchen ）で食事をした。健康に配慮した食事メニューを材木店が提供することでマスコミも話題にした。

訪問した日のメニューは「大山どりの油淋鶏」。メニューは1つのなで選ぶ必要がない。LINEで当日のメニューが配信されるので、食べたいメニューだと訪問する。

ごはんの量は普通にしたが、それでも、弁当ケースにギュッと詰まっていて、ボリュームはあった。イートインコーナーで食べたが、私も含めて3組がいて、食べながら会話が弾む。3組のうち、初めての来店が2組で1組はリピート来店だった。

新木場勤務者の栄養バランスを考えてスタートした食堂ではあるが、周辺地域から目的来店が増えている。美味しく、安心して食べられる食事は、初めて会った人同士の自然な会話を生み出す。

まさに、「食」は「人」と「良」の合成でできた言葉であり、自分の身体も人同士の関係性も良くするものだと再認識した。

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【機能性表示食品で付加価値を作るメロンパン】作成 中小企業診断士 竹内幸次

プロテインブームが続いている。コンビニ食品にも「プロテイン○○グラム含有」等の表示目立つ。物価高の中、高い価格で買うのなら、何らかの機能性や効用を得たいと考える消費者が多い。

先日神奈川県の東名高速海老名SAでは機能性表示食品としてメロンパンが販売されていた。箱根ベーカリーとロート製薬によるコラボ商品。価格は430円（消費税込）。食後の血中中性脂肪の上昇を抑える効果があるとPOPで説明している。

実際に購入して食べてみた。最近はカリカリ系や中にクリームが入ったタイプ等メロンパン多様化が見られるが、機能性表示食品メロンパンは、焦がしバターが味の特徴になっており、クリーム等は入っていない。普通に美味しく頂いた。

一般にメロンパンの価格はスーパーやコンビニ等では1つ120～150円。430円という価格で販売する背景には、機能的付加価値、立地的付加価値、希少性的付加価値、話題性付加価値が複合されている。

▲ChatGPT活用に関してテレビコメントしました

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▲東京都内での生成AI活用講演です

【AIが生成した画像の違和感をClaude3に指摘してもらったら】作成 中小企業診断士 竹内幸次

画像や映像の生成AIが普及してきている。先日も歌手の高橋洋子氏がポスターに生成AIが書いたイラストが使われていることを理由に出演を辞退したことが話題になった。生成AIが書いたイラストの指や襟に違和感があった。

生成AIが書くイラストを経営で使う場合、顧客はどのような違和感を感じるのか。それを生成AIのClaude3（https://claude.ai/）に質問してみた。AI生成された画像はChatGPTのDALL·Eが生成AIしたもの。

中小企業が生成AIが生成した画像を商売で使う場合、このような事前チェックを行うようにしたい。

【竹内】 この画像の違和感を指摘して。

【Claude3】 この画像には以下のような違和感を感じる点があります。

全体的な画質が非常に高く、人物と背景の質感が現実離れしているように見えます。

人物の肌や髪の質感が不自然に完璧で、CGや heavily edited な写真のような印象を受けます。

背景の日本庭園と人物の配置が、やや不自然に見えます。実際の庭園でこのような撮影をすることは難しいかもしれません。

盆栽と人物の関係性が不自然に見えます。通常、このような貴重な盆栽を屋外の台の上に置くことは稀です。

光の当たり方が全体的に均一で、自然な屋外光というよりは、スタジオ撮影のような印象を受けます。

人物の表情や姿勢が、やや不自然に完璧で静止しているように見えます。

これらの要素から、この画像はおそらく高度な編集やCG技術を用いて作成された合成画像である可能性が高いと考えられます。現実の写真というよりは、理想化された日本文化のイメージを表現しようとしたアート作品のような印象を受けます。

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【安売りと経費削減の末路】作成 中小企業診断士 竹内幸次

安売りと経費削減（とくに人件費削減）はこの30年間の日本経営の特徴だった。消費者が買う気になるまで価格下げたり、マスコミの話題になる、つまり宣伝広告費として価格を下げたり。

日本各地に増える訪日外国人のオーバーツーリズム状態は、30年間の安売りと経費削減がもたらした円安の結果だ。これは我々日本人が選んだ道。

先日、経営立て直しのために経費削減を進めた老舗企業の倒産が報じされた。技術はあるのに倒産した。市場変化とコロナ禍、そして円安による資材高等に対して経費削減で利益を出そうとしたが続かなかった。

当然だが経費削減で残した利益は通常状態の、事業自体の価値とは言えない。見た目の決算書を黒字にするだけであったり、金融機関の指導成果の演出に過ぎない。

本来の稼ぐ力を発揮すること、価値に見合った価格で売ること。これがビジネスの基本だ。

安売りと経費削減の末路は倒産が待つ。心しておきたい。

▲ChatGPT活用に関してテレビコメントしました

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▲小金井市商工会での中小企業向け生成AI活用講演です

【AIゆりこにみる可能性と不安】作成 中小企業診断士 竹内幸次

「AIゆりこ」（https://www.youtube.com/@yurikokoike_tokyo）が話題になった。AIを使っての政治活動という点で話題を呼び、都民に限らず、AIで作った顔の表情や声はどのようなものかに関心がある人もアクセスしているものと思われる。話題を作るという点では一流だ。

生成AIが作った動画は、神奈川県の横須賀市長も取り入れている。AIが作った市長が流暢な英語で話している。世界に向けた情報発信の可能性を感じる。

一方、生成AIがフェイク動画を作る事例は世界に前例があり、本人とは異なる主張をして市民を誘導しようとしている。横須賀AIアバター動画には「Made with AI」と明記されていてAIが作ったと説明されているものの、「Made with AI」が理解できない人からは市長は英語を流暢に話せると思い込むことだろう。

動画に限らず生成AIは諸刃の剣だ。私個人の感想だが、AIゆりこは文字では内容はしっかりと説明されていると感じるが、言葉のイントネーションには違和感があり、本人の熱や本気を感じることができなかった。感情を自分の声に乗せて欲しかった。

動画生成AI技術がフェイク動画量産機と言われる時が来ないことを願う。

▲日経クロステックActiveに掲載

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【「今治のホコリ」の話題性と商品力】作成 中小企業診断士 竹内幸次

先日、山梨県の「SDGsまなび館」（https://sdgs-manabikan.jp/）を訪問した。2024年3月にオープンした新しい施設。入場料を支払って施設に入ると、SDGsについてパネルや映像、そして体験として学ぶことができる。

展示品でもあり、また、グッズ販売店でも売られている商品の１つに「今治のホコリ」があった。これは愛媛県今治市の染色メーカーが生産過程で発生するホコリをキャンプ等で火をおこす際の着火剤として商品化したもの。エコやSDGsの観点から2023年に大きな話題となった。

「今治のホコリ」は着火性という機能性のみならず、染色ゆえの色の美しさ、芸術作品のようなパッケージ模様がお洒落に感じることもヒットの要因。

SDGsや社会貢献をビジネスに取り入れる際には、理念だけでは成り立たない。顧客の使用価値がなければ根付かない。

「SDGsまなび館」で色々なことを感じました。

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【自社の魅力を言葉にするトレーニング】作成 中小企業診断士 竹内幸次

創業塾の講師を担当する際には毎回伝えていることだが、自社の魅力を言葉にすることは重要だ。例えば地元で採れた野菜のみでメニューを構成している飲食店は、メニューやPOPや店頭のぼり等で「100％地元野菜！」等と書くことはよくあること。

しかし、入店して接客した際に、地元野菜のことを話題にしない店員が多い。POPやサイネージに書いてあるからあえて言葉にしなくてもよいと考えているように思える。

言葉で伝えることはとても重要だ。言葉には感情が乗る。「とても美味しいですよ」ということを文字で書くだけではなく、店員が心からそう思い、顧客にもぜひ食べて欲しいという思いを乗せて「とても美味しい」というフレーズを伝える。このトレーニングはぜひやって欲しい。

トレーニングの方法は、ある1つのメニューの魅力を1分間でどれだけ言葉で伝えることができるのかを店員同士で競う研修を行うとよい。

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【木造マンションにみる新奇性からヒントを得る】作成 中小企業診断士 竹内幸次

先日、木造マンションが話題になった。鉄筋コンクリート造と耐震性や耐火性で遜色ないという。木材は農産物から工業製品になったように感じた。

木造マンション（日本経済新聞社）
https://www.nikkei.com/compass/theme/48932

木造マンションは経営的に考えれば、素材変更による新奇性であり、素材面からの新しい価値創造と言える。

この発想を自社の経営に取り入れるようにしよう。食品なら大豆ミートへの切り替え、アパレルなら紙製のシャツ、英語教室ならAI講師の活用等になる。

さらに、新奇性を取り入れる領域は素材に限らない。作り方や売り方、売る対象者等、新奇性をキーワードにすれば、数多くの新しさを生み出すことができる。

新奇性はメディアで話題になりやすい。ニュースを作るのは経営者の仕事。ぜひ。

▲日経クロステックActiveに掲載

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【話題づくりは経営者の重要な仕事】作成 中小企業診断士 竹内幸次

とくに新規事業を軌道の乗せる際には、ターゲット市場からの認知度を高める必要がある。従来市場では経営が続かず、このため新規市場での新規事業を開始する際には、当初は知名度も認知度も、イメージも何もない状態からのスタートとなる。

インスタグラムに代表されるSNSも経営的には話題づくり活動になる。話題になる＝知りたくなり、誰かに伝えなくなることは、ターゲット市場から一定の興味や支持を得ている証左とも言える。

私は以前から経営者の重要な仕事の1つにニュース（話題）を作ることがあると講演やコンサルで伝えてきた。話題にならないということは、なんらインパクトがなく、顧客ニーズを満たさない。

話題になること、たとえば、品質や機能性がとても高い、今までにないコンセプトである、珍しいビジュアルや接客を行う等は、メディアに乗りやすく、また、インスタ等のSNSで拡散されやすい。

現代マーケティングは話題づくりが重要。ぜひ。

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【トラフィックソースを確認しよう】作成 中小企業診断士 竹内幸次

ホームページ等のSEO（検索エンジン最適化）やSNS活用のコンサルティングを毎日行っているが、インスタグラム等のSNSの「いいね」の数や表示回数が伸びることの経営効果を過信している中小企業経営者に遭うことがある。とくに創業から数年が経過した段階の個人事業主に多い傾向がある。

私は、そのSNSがホームページへのアクセス数に繋がっているのかを見るために、SimilarWebのトラフィックソースを見るように助言している。ホームページを見てもらう必要がない業種もあるが、一般的には、話題になるのはSNS、仕事につながるのはホームページと地位づけるべきである。

トラフィックソースにはSearchやDirectのほか、SNSからのアクセスの比率も分かる。もしも、SNSでは「いいね」が多く、表示回数も多いのに、SNSからのトラフィックが予想以上に低い場合には、SNSが単なる読みものや見るものになっていると解釈できる。

中小企業経営者の皆様、御社のSNSはホームページのアクセス数に繋がっていますか？

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【未来の日本をつくるのは今日の自分】作成 中小企業診断士 竹内幸次

最近、中小企業の現場で「日本の今後はどうなるのか」という話題が増えた。一時的ではない円安のなかで、日本で働く外国人が減り、訪日外国人に合わせたホテルも飲食店も日本人には高くて手が出ない。

これまでの経営が良かったのか、悪かったのか。その答えは今の自社の状態を見ればいい。そして、未来の自社を予測したければ、今日の自社を見ればいい。

日本の凋落ぶりを認めたら、次は未来を夢見る。理想を描くことができるのは経営者の特権だ。そして自分の努力が伝わらない、発揮できない分野について、あれこれ論じる暇があったのなら、その時間は自社の、自分の革新のために使おう。

日本の未来をつくるのは政治家ではない、自分なんだ、くらいの気概を持っていこう。大きな動きは小さな胎動から始まるのだから。

▲ChatGPT活用に関してテレビコメントしました

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【生成AIのClaude3に執筆者の知識レベルを判定してもらった】作成 中小企業診断士 竹内幸次

EBPM／エビデンスに基づく政策立案が話題になるなかで、自分が確かな情報を入手しているのかを確認したいという気持ちを抱く中小企業経営者が増えるものと思われる。

1つの試みだが、生成AIのClaude3／クロード3に私が過日書いたブログ記事「本業で稼ぐことを忘れた補助金愛好者」をもとに「この文章を書いた人の知識レベルは？」と質問してみた。

***Claude3／クロード3に質問した内容
この文章を書いた人の知識レベルは？

中小企業省力化投資補助金の対象商品が徐々に増えており、人手不足に悩む中小企業にとってはありがたい補助金である。省力化補助金に限らず、4月から5月はIT導入補助金や12回目の中小企業等事業再構築促進補助金、各自治体の補助金や助成金の情報が公開されることが多い。このため中小企業経営者の中には補助金情報を毎日のように探す人もいる。国や自治体が行う補助金制度はjGrants（https://www.jgrants-portal.go.jp/）で探すことができる。補助金は事務手続きに時間が取られることも多いため、補助金が採択されると、本業よりも事務作業に社長の時間が割かれることも多い。補助金事務のために売上が落ちるという本末転倒な状況になることがないようにしたい。また、本業で稼ぐという意識よりも、補助金で資金を得ることばかりを考えてしまうことがないようにしたい。補助金はあくまで補助であり、メイン金ではない。また、採択されない可能性もあるし、採択がでるまでは実行できず、事業機会を逃すこともある。中小企業経営者の皆様の周囲には、本業よりも補助金情報ばかりを探している補助金愛好者はいませんか？
***

Claude3／クロード3の回答は以下だった。

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この文章を書いた人は、補助金制度に関する相当な知識を持っていると思われます。以下の点から、そう判断できます。

１．様々な種類の補助金(省力化投資補助金、IT導入補助金、事業再構築促進補助金、自治体の補助金など)について具体的に言及している。
２．補助金情報の入手先(jGrantsポータルサイト)を明記している。
３．補助金採択後の事務手続きの負担や、補助金過度の依存のリスクについて言及し、適切な活用を促している。
４．補助金は本業を支援するための「補助」であり、事業の本質から目を逸らすべきではないと指摘している。

このように、補助金制度の種類、入手先、メリット・デメリットなど、実務的な知識を幅広く持っていることがうかがえます。おそらく中小企業経営や補助金申請の実務経験があり、その過程で補助金に関する深い理解を得た人物と推測されます。
***

その昔、Googleはオーサーランク（執筆者の評価指標）をSEOの要素にして公開していた。現在は、執筆者の専門性を判定してSEOに活かしている。

中小企業経営者の皆様、御社が得ているその情報は確かな情報ですか？また、御社が発信する情報は生成AIや検索エンジンにどのように評価されていますか？

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【「子持ち様」に見る少子化問題】作成 中小企業診断士 竹内幸次

ひと頃「子持ち様」が話題となった。子供を持つ人が子供の急な発熱等で勤務先の業務を短縮すること等に関して他の組織メンバーがどう思うかという話題。マスコミが好きな話題であり、対立を印象付けで視聴率や閲覧率を上げているようにも感じる。

国は2026年4月から子ども・子育て支援金制度に基づいて公的医療保険料を上乗せする。使いみちは、妊産婦に10万円相当を支給したり、育児休業給付の引き上げ、児童手当の拡充等を行うことになる。

このような少子化対策は過去何度も政策が打たれてきたが十分な効果は得られていない。一部の新聞では「岸田政権子育て支援策の大罪」（https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80413210R00C24A5EN8000/）というコラムまで掲載している。

内閣府はEBPM（エビデンスに基づく政策立案）を進めている。証拠に基づいて政策を作るということ。過去の経済的支援がどれほどの少子化の歯止めになったのか。経済以外の面のマインド面や、子育てを個人的課題から社会全体の課題にするための強いメッセージが国から発せられたか。

少子化が進むとどのような問題が起きるのか。少子化が解決するとどのような状況になるのか。少子化を経済問題以外の面で捉えると、どのような精神的な恩恵や辛さがあるのか。子を持つ人の人生はどのように彩られたか、苦悩があったか。国は子どもに関して、どのような国家をイメージしているのか。単なる経済支援以外で行うべきことは多いと感じる。

▲日経ビジネスオンラインに竹内幸次取材記事が掲載されました！

▲企業ブランディングに関する中小企業診断士竹内幸次のコメントが掲載されました！