中小企業診断士 竹内幸次 経営ブログ

パーパス／経営をもっと身近に、もっと確かに。経営コンサルティングのスプラム
English | 中小企業の生成AI活用講演

▲千葉県での実践Webマーケティング講演です

【無敵の共同販売促進活動を！】作成 中小企業診断士 竹内幸次

本日の講演対象のように、団体を作って共同活動をする場合、何を共同して行うのかが重要となる。一般的な共同は仕入の共同や福利厚生の共同。つまり仕入や経費を削減するための共同活動となる。

しかし、団体や集団の強みを発揮できるのは経費削減だけではない。販売活動でも団体の強みを発揮することができる。共同販売促進活動だ。

メンバー1社では実施が難しい販売促進活動、たとえば越境EC等は事業協同組合や企業組合等の団体として取り組めばリスクは低下する。

また、ホームページの運営やブログ執筆、SNSへの情報発信は複数の経営者が行えば、かなりの魅力情報の発信になる。複数会社による複数の視点により情報発信によって顧客接点が増し、団体メンバーの事業に弾みがつく。

逆に、複数メンバーがいるにも関わらず、1人の担当のみに情報発信を任せると、その担当者が負担に感じ、団体から離脱してしまう可能性もある。

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▲千葉県でのDX講演です

【ブログやSNS投稿を外注すると、なぜつまらない投稿になるのか】作成 中小企業診断士 竹内幸次

小規模企業（20名以下）ではあまりないことだが、ブログやインスタグラムやX（旧Twitter）やfacebookページの投稿を社長や社内メンバーではなく、外注先に任せて投稿する中小企業もある。SNSに詳しい従業員がいないことや、社内メンバーが業務に専念したいからだ。

よくあるパターンは外注先に依頼して数カ月間はハッシュタグ等の工夫によってフォロワーが増えたり、閲覧数が増えることが多い。しかし半年から1年ほど経過するとパフォーマンスが落ちる。外注先に依頼する以前よりもパフォーマンスが落ちてしまうこともある。

理由は、投稿テクニックによって得たフォロワーや「いいね」やコメントは、自社のターゲット層と異なり、ただSNSで交流をしたかったり、フォローバックを狙っている人が多いから。

さらに、その中小企業の個性が感じられない、表面的な綺麗でセンスある投稿になること多いため、没個性的SNS投稿になるからだ。社名や店名を同業他社の名前に変えても違和感がないくらいに個性がない投稿になってしまう。

模倣は短期的な売上しか生まず、差別化は長期的な利益を生み出すもの。これが中小企業経営の生き残る基本戦略ということを再認識して、上手く外注先を活用するとよい。

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▲東京立川でのWebマーケティング講演です

【ハッシュタグ検索はGoogleトレンドに反映されない？】作成 中小企業診断士 竹内幸次

日経新聞「グーグルは『＃日本推し』」（https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81508860Z10C24A6TB1000 ）にあるように、Googleはハッシュタグ検索機能を実装した。

Google検索画面で「#中小企業」と検索すると、ホームページよりも、SNSやYouTubeの説明文等に書かれた「#中小企業」というキーワードや「#中小」と「#企業」が同じ投稿に書かれた投稿が上位表示される。

疑問がある。それは「#」を付けて検索する人（回数）はどれほどあるのだろうか。現時点ではそれほど多くはないとみる。

確認するために、Googleトレンドで「#中小企業」と「中小企業」の検索数の違いを調べた。

結果は、ほぼ同数だった。これは本当に同数であったのではなく、Googleトレンドが「#中小企業」と「中小企業」の違いを識別できていないのだと思われる。

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【前提が変わった中小企業の経営環境を認識しよう】作成 中小企業診断士 竹内幸次

従来、中小企業が経営戦略やマーケティング戦略、採用戦略を考える際に当たり前とされていた前提が崩れかけている。

従来）
人口が増えることはよいことだ。
今後）
過密による住みやすさ満足の低下。過度な都市間格差による全体非効率。

従来）
海外のデジタル先行事例を参考に戦略を立てる。
今後）
日本はデジタル後進国であり、先進国の事例は憧れにしかならない。

従来）
誰もが異性との結婚を希望し、いずれ家庭を築く。
今後）
結婚は人生選択肢の1つに過ぎず、また、異性と結婚するとは限らない。結婚して家族になったとしても、同じ場所で暮らすとは限らない。

従来）
日本の人口が減ったとしても海外移住者を増やせばいい。
今後）
円安が続けば、日本で仕事したい外国人は減る。外国人は日本から学ぶ気持ちがない。

▲ChatGPT活用に関してテレビコメントしました

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▲足利銀行での中小企業向けDX講演です

【日本語生成AI「ELYZA LLM」を試す】作成 中小企業診断士 竹内幸次

ChatGPT-4oやGemini、Copilot、Claude3等の海外製の生成AIではなく、日本企業による日本語生成AIが登場した。

ELYZA／イライザは以前から生成AI機能を公開していたが、先日、「ELYZA LLM for JP」（https://elyza.ai/lp/elyza-llm-for-jp ）が公開された。デモ版もあり、すぐに試すことができる。

海外生成AIとの比較では、「国産化モデル」であること、「日本語で高性能」であること、「安全なAPI提供」と説明されている。

早速、実力のほどを試してみた。結果は 以下。予想以上の高いレベルで生成された。

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プロンプト（質問文）：
中小企業の1生産性向上と2販路開拓の重要性を比較し、従業員が20名以下の小規模事業者にとっての1と2のどちらにどれほどの経営リソースを分配するとよいのかを、エビデンス情報を用いて、簡潔に説明する。

ELYZA LLM：
中小企業の生産性向上と販路開拓の重要性を比較し、従業員が20名以下の小規模事業者にとっての生産性向上と販路開拓のどちらにどれほどの経営リソースを分配するとよいのかを、エビデンス情報を用いて、簡潔に説明します。

中小企業の生産性向上と販路開拓は、どちらも重要な経営課題です。生産性向上は、企業の競争力強化や収益性向上に直結し、販路開拓は、売上増加や新たな収益源の確保に繋がります。

中小企業白書2022によると、生産性向上に取り組む中小企業は、取り組まない中小企業と比較して、売上高の伸び率が高く、経常利益率も高くなっています。また、販路開拓に取り組む中小企業は、取り組まない中小企業と比較して、売上高の伸び率が高く、販路開拓に取り組む中小企業の割合は、従業員数が少ない企業ほど高くなっています。

従業員が20名以下の小規模事業者は、限られた経営リソースを効率的に活用する必要があります。生産性向上と販路開拓のどちらにどれほどの経営リソースを分配するかは、企業の業種や現状によって異なりますが、一般的には、生産性向上に30%、販路開拓に70%の経営リソースを分配するとよいと考えられます。

生産性向上に30%の経営リソースを分配する理由は、生産性向上は、企業の基盤強化に繋がり、長期的な競争力強化や収益性向上に寄与するためです。販路開拓に70%の経営リソースを分配する理由は、販路開拓は、売上増加や新たな収益源の確保に繋がり、短期的な成果が期待できるためです。

ただし、生産性向上と販路開拓は、相互に関連し合う経営課題であり、どちらか一方に偏った経営リソースの分配は、企業の持続的成長を阻害する可能性があります。従業員が20名以下の小規模事業者は、自社の現状や目標に応じて、生産性向上と販路開拓のバランスを考慮し、経営リソースを分配することが重要です。

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▲日本大学生産工学でのECマーケティング講演です

【若者は未来の産業を作る原石】作成 中小企業診断士 竹内幸次

本日の講演（大学講義）のように、若者に向けて経営のことを話す時に、いつも感じることがある。それは若者は未来の産業を生み出す原石だということ。

とくに現在の日本の体たらくぶり考えると、大人や先輩や年長者やベテランが、それだけで若者よりも何らかの優位にあるという前提は捨てなければならない。今を見れば過去が評価できる。

体力と技のスポーツ、感性と個性の音楽、知性と推論の将棋。それぞれ優位の源泉は異なるが、経営優位の源泉は、もしかしたら突破力かもしれない。突破は殻を破ること。殻とは前例や常識のこと。

本日の講演では経営の基本やECやWebマーケティングをノウハウを説明するが、殻を破る突破力の重要性も説明しようと思う。

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【サステナブル有機農場クルックフィールズ】作成 中小企業診断士 竹内幸次

先日、千葉県木更津市にあるKURKKU FIELDS／クルックフィールズ（https://kurkkufields.jp ）を訪問した。2019年にオープンした人と農と食とアートをテーマにしたサステナブルファーム。

緩やかかに傾斜した丘で30haと広い。スタッフから声掛けも多く、食事も、商品販売も、宿泊も、遊びも、学びもできる素晴らしいパークであった。

軽率にSDGsという言葉を使わずに、自然と人や生き物が循環する社会をパーク内で実践しており、それが押し付けや難しい概念ではなく、感動や美味しさやフレンドリーさから感じ取れる。

ショップの陳列方法も1つひとつの商品を大切に扱っていることが分かる。芝生の下に作られた地中図書館の書籍の陳列方法にも、本（知識）が人を作る基礎という深いメッセージを感じる。

子供も大人も、遊びも経営ヒントも満載のパークだった。

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【リンゴに付加価値を付けたキャンディーアップル】作成 中小企業診断士 竹内幸次

りんご飴は世界的にみても以前からあったもの。日本では縁日等でも定番だと思う。りんごを飴でコーティングしたりんご飴は甘美な菓子として見た目も美味しそう。

「リンゴ飴」は英語にすれば「キャンディーアップル」。世界的に普及した呼び方だ。それに「代官山」を付けたのが、「代官山Candy Apple（https://candy-apple.shop ）」。2020年に東京代官山に1号店がオープンし、先日は東名海老名SAにも店舗があった。

りんごと飴というシンプルな組み合わせ、以前からあったキャンディーアップル。それに代官山という地域名のブランドイメージを付加した。資源価格が上昇したから売価を上げるという消極的な値上げではなく、円安も資源高も関係なく、付加価値を作った。

中小企業経営者の皆様、御社は付加価値を作る努力をどのように進めていますか？

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【機能性表示食品で付加価値を作るメロンパン】作成 中小企業診断士 竹内幸次

プロテインブームが続いている。コンビニ食品にも「プロテイン○○グラム含有」等の表示目立つ。物価高の中、高い価格で買うのなら、何らかの機能性や効用を得たいと考える消費者が多い。

先日神奈川県の東名高速海老名SAでは機能性表示食品としてメロンパンが販売されていた。箱根ベーカリーとロート製薬によるコラボ商品。価格は430円（消費税込）。食後の血中中性脂肪の上昇を抑える効果があるとPOPで説明している。

実際に購入して食べてみた。最近はカリカリ系や中にクリームが入ったタイプ等メロンパン多様化が見られるが、機能性表示食品メロンパンは、焦がしバターが味の特徴になっており、クリーム等は入っていない。普通に美味しく頂いた。

一般にメロンパンの価格はスーパーやコンビニ等では1つ120～150円。430円という価格で販売する背景には、機能的付加価値、立地的付加価値、希少性的付加価値、話題性付加価値が複合されている。

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【戦略的提携先を増やす】作成 中小企業診断士 竹内幸次

従来事業では生き残れない、突破策が見出だせない時には、外部の異業種との戦略的提携（戦略パートナー）を志向してみよう。

戦略的提携は外注会社や協力会社よりも、もっと成長戦略の根幹部分で協業すること。例えば、2者（社）で役割をそれぞれ持って、同じ市場を開拓してみよう。2社が得意分野を明確にして、技術や知恵や販売拠点を相互に活用してみよう。

戦略的提携は高い付加価値を生むことが多い。技術やノウハウが高い次元で融合するからだ。

一方、注意するべきことがある。それはパーパスや経営理念等の経営目的や経営哲学が大きく異なると、戦略的提携は失敗するということ。失敗して提携を解消した場合、両者の技術やノウハウが相手に残ってしまうこともある。

中小企業経営者の皆様、御社は戦略パートナー先がありますか？

▲ChatGPT活用に関してテレビコメントしました

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▲小金井市商工会での中小企業向け生成AI活用講演です

【AIゆりこにみる可能性と不安】作成 中小企業診断士 竹内幸次

「AIゆりこ」（https://www.youtube.com/@yurikokoike_tokyo）が話題になった。AIを使っての政治活動という点で話題を呼び、都民に限らず、AIで作った顔の表情や声はどのようなものかに関心がある人もアクセスしているものと思われる。話題を作るという点では一流だ。

生成AIが作った動画は、神奈川県の横須賀市長も取り入れている。AIが作った市長が流暢な英語で話している。世界に向けた情報発信の可能性を感じる。

一方、生成AIがフェイク動画を作る事例は世界に前例があり、本人とは異なる主張をして市民を誘導しようとしている。横須賀AIアバター動画には「Made with AI」と明記されていてAIが作ったと説明されているものの、「Made with AI」が理解できない人からは市長は英語を流暢に話せると思い込むことだろう。

動画に限らず生成AIは諸刃の剣だ。私個人の感想だが、AIゆりこは文字では内容はしっかりと説明されていると感じるが、言葉のイントネーションには違和感があり、本人の熱や本気を感じることができなかった。感情を自分の声に乗せて欲しかった。

動画生成AI技術がフェイク動画量産機と言われる時が来ないことを願う。

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【人手不足対策としての省力化投資】作成 中小企業診断士 竹内幸次

定期的に原稿提供している京都総研コンサルティング発行の冊子「経営ノート」の2024年6月号に竹内幸次執筆の「人手不足対策としての省力化投資」が掲載されました！

2024年6月25日に申請受付開始される中小企業省力化投資補助金の仕組みの説明を中心に、我々中小企業の人手不足倒産の状況や投資の考え方等を説明しています。

京都銀行等の関連の皆様、ぜひご覧ください！

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【不満を無くてしても満足は生まれない】作成 中小企業診断士 竹内幸次

インボイス、電子帳簿法、定額減税事務等、中小企業が本業に集中して付加価値を作るよりも事務規制ばかりが強化されている。受注がなければ人件費も伝票処理も社会保険負担も発生しない。事務の前提は売上が上がることだ。

中小企業の現場からは不満の声が多い。季節の挨拶のように政治不満の会話をする。

しかし、経営で有名は動機付け衛生理論にあるように、不満を無くしたとしても満足は生まれない。つまり政治や事務作業の不満が解消されたとしても、我々中小企業が満足する経営環境になる訳ではない。

不満の気持ちを口にしたら、もう不満を考えるのはやめよう。不満を何度口にしても経営は良くならない。それよりは、どうすればもっと顧客が満足するのか、どうすれば新規の客層にアプローチできるのかを考えよう。

中小企業経営者の皆様、御社はで不満を無くすことばかりを考える雰囲気はありませんか？不満を無くしても満足は生まれません。

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【経験を積むと決められなくなる理由】作成 中小企業診断士 竹内幸次

ビジネス経験が増えるとベテランと言われるようになる。実務歴が長く、担当した業務の範囲が広いため安心感あり、突発的なことが起きても柔軟に対応することができる。

逆にその分野の初心者は、プロであっても粗削りであり、どこか教科書的なことしか言えないし、できないことが多い。でも、経験が浅いことで一面的なものの見方に集中することができるため突破力がある。

ベテランは「性格が丸くなった」と言われることがある。つまり尖がった意見が影を潜めて、多様な価値観を受け入れるようになる。初心者の頃には許せなかった価値観も、ベテランになると、「まぁ、それもありかな」と受容する。

この受容が周囲からは「決断力がない」や「風見鶏」、「考え方がいつも変わる」等と評されることにつながることになる。

中小企業では以前から高齢者の活用が進んでいる。若手が雇用できず、定年制度がないことも多いためだ。一般に高齢で経験が増えると、上記のような状況になる。

中小企業経営者の皆様、御社では経験を積んだベテランと若手のそれぞれの特性を理解して組織運営されていますか？

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【「今治のホコリ」の話題性と商品力】作成 中小企業診断士 竹内幸次

先日、山梨県の「SDGsまなび館」（https://sdgs-manabikan.jp/）を訪問した。2024年3月にオープンした新しい施設。入場料を支払って施設に入ると、SDGsについてパネルや映像、そして体験として学ぶことができる。

展示品でもあり、また、グッズ販売店でも売られている商品の１つに「今治のホコリ」があった。これは愛媛県今治市の染色メーカーが生産過程で発生するホコリをキャンプ等で火をおこす際の着火剤として商品化したもの。エコやSDGsの観点から2023年に大きな話題となった。

「今治のホコリ」は着火性という機能性のみならず、染色ゆえの色の美しさ、芸術作品のようなパッケージ模様がお洒落に感じることもヒットの要因。

SDGsや社会貢献をビジネスに取り入れる際には、理念だけでは成り立たない。顧客の使用価値がなければ根付かない。

「SDGsまなび館」で色々なことを感じました。

▲日経ビジネスオンラインに竹内幸次取材記事が掲載されました！

▲企業ブランディングに関する中小企業診断士竹内幸次のコメントが掲載されました！