中小企業診断士 竹内幸次 経営ブログ

パーパス／経営をもっと身近に、もっと確かに。経営コンサルティングのスプラム
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【特定のSNSにはまり込む経営リスク】作成 中小企業診断士 竹内幸次

テレビや新聞ではなく、YouTubeやTikTok、X（旧Twitter）、インスタグラム等のメディアやSNSから得る情報は多い。マスコミ情報と比べると、リアル感があり、なんとなく真実のように感じる。

SNSではテレビや新聞のようなマスコミでは取り上げない情報も得ることができるため、自分が得た情報が正しく、テレビを見ている人が間違った報道を鵜呑みにいしてると感じるようになってしまうこともある。

しかし、SNSは真実の情報を提供するサービスではなく、あくまで民間が行う営利活動であるため、その人が興味を持つ情報を次々と表示して、興味がない情報や反対意見の情報が目に入らなくなるメディアである。興味を持てば長時間SNSに留まり広告閲覧の機会が増え、SNS運営会社の収益になる。

この構造はマスメディアでも同じであるが、テレビや新聞は自分が興味がない情報や反対意見の情報も報じられるため、特定の価値観が形成されることはSNSよりは少ない。全方位型の多様な情報に触れることができるのがテレビや新聞だ。自分にとって興味がなかったり、反対意見であっても、「こういう価値観や見方もあるのか」と参考になることも多い。

中小企業経営者の皆様、御社では特定のSNSからのみ情報を得て価値観を形成している従業員はいませんか？SNSの仕組みを理解して、入手する情報のバランスを考慮するようにしましょう。

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【新木場の健康食事「うみねこ食堂」】作成 中小企業診断士 竹内幸次

先日、東京都江東区新木場にある「うみねこ食堂」（https://www.instagram.com/uminekokitchen ）で食事をした。健康に配慮した食事メニューを材木店が提供することでマスコミも話題にした。

訪問した日のメニューは「大山どりの油淋鶏」。メニューは1つのなで選ぶ必要がない。LINEで当日のメニューが配信されるので、食べたいメニューだと訪問する。

ごはんの量は普通にしたが、それでも、弁当ケースにギュッと詰まっていて、ボリュームはあった。イートインコーナーで食べたが、私も含めて3組がいて、食べながら会話が弾む。3組のうち、初めての来店が2組で1組はリピート来店だった。

新木場勤務者の栄養バランスを考えてスタートした食堂ではあるが、周辺地域から目的来店が増えている。美味しく、安心して食べられる食事は、初めて会った人同士の自然な会話を生み出す。

まさに、「食」は「人」と「良」の合成でできた言葉であり、自分の身体も人同士の関係性も良くするものだと再認識した。

▲ChatGPT活用に関してテレビコメントしました

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▲足利銀行での中小企業向けDX講演です

【日本語生成AI「ELYZA LLM」を試す】作成 中小企業診断士 竹内幸次

ChatGPT-4oやGemini、Copilot、Claude3等の海外製の生成AIではなく、日本企業による日本語生成AIが登場した。

ELYZA／イライザは以前から生成AI機能を公開していたが、先日、「ELYZA LLM for JP」（https://elyza.ai/lp/elyza-llm-for-jp ）が公開された。デモ版もあり、すぐに試すことができる。

海外生成AIとの比較では、「国産化モデル」であること、「日本語で高性能」であること、「安全なAPI提供」と説明されている。

早速、実力のほどを試してみた。結果は 以下。予想以上の高いレベルで生成された。

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プロンプト（質問文）：
中小企業の1生産性向上と2販路開拓の重要性を比較し、従業員が20名以下の小規模事業者にとっての1と2のどちらにどれほどの経営リソースを分配するとよいのかを、エビデンス情報を用いて、簡潔に説明する。

ELYZA LLM：
中小企業の生産性向上と販路開拓の重要性を比較し、従業員が20名以下の小規模事業者にとっての生産性向上と販路開拓のどちらにどれほどの経営リソースを分配するとよいのかを、エビデンス情報を用いて、簡潔に説明します。

中小企業の生産性向上と販路開拓は、どちらも重要な経営課題です。生産性向上は、企業の競争力強化や収益性向上に直結し、販路開拓は、売上増加や新たな収益源の確保に繋がります。

中小企業白書2022によると、生産性向上に取り組む中小企業は、取り組まない中小企業と比較して、売上高の伸び率が高く、経常利益率も高くなっています。また、販路開拓に取り組む中小企業は、取り組まない中小企業と比較して、売上高の伸び率が高く、販路開拓に取り組む中小企業の割合は、従業員数が少ない企業ほど高くなっています。

従業員が20名以下の小規模事業者は、限られた経営リソースを効率的に活用する必要があります。生産性向上と販路開拓のどちらにどれほどの経営リソースを分配するかは、企業の業種や現状によって異なりますが、一般的には、生産性向上に30%、販路開拓に70%の経営リソースを分配するとよいと考えられます。

生産性向上に30%の経営リソースを分配する理由は、生産性向上は、企業の基盤強化に繋がり、長期的な競争力強化や収益性向上に寄与するためです。販路開拓に70%の経営リソースを分配する理由は、販路開拓は、売上増加や新たな収益源の確保に繋がり、短期的な成果が期待できるためです。

ただし、生産性向上と販路開拓は、相互に関連し合う経営課題であり、どちらか一方に偏った経営リソースの分配は、企業の持続的成長を阻害する可能性があります。従業員が20名以下の小規模事業者は、自社の現状や目標に応じて、生産性向上と販路開拓のバランスを考慮し、経営リソースを分配することが重要です。

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【円安は有事レベルか】作成 中小企業診断士 竹内幸次

日銀による為替介入によって円安は一定の歯止めが効いているようだ。ガソリン価格の補助もそうだが、国の介入や補助が無ければ経済への打撃はもっと大きく、多くの国民が自覚するはず。

2023年のステーキ店の倒産が多いとの報道。理由は円安で米国やオーストラリアから輸入する牛肉価格が高騰する中、売価を上げると客が減るため、価格を上げられず倒産する。

状況をシンプルに整理すれば、日本は世界の商材が高くて食べられない、使えない国になりつつある。20歳代の若者が、ワークライフバランスや残業規制の波の中、月給手取りが20万円満たないという状況は本当にどうにかしなければならない。

大手企業から仕事を得ている製造業や建設業、ソフトウエア業等の中小企業からすれば、現状に見合った価格で大手企業が仕事を出してくれないという悩みが多い。単価改定も1年に1回ではなく、最低でも四半期ごとに価格を再交渉する機会が欲しい。

また、「今は円安だから海外旅行は行かない」という街頭インタビューを見ると、「今は」と考えていることを嘆く。「今は」ということは今後は110円等の円高に戻ると思っているということ。

現在の円安を有事レベルと捉えることができるか。日本の現状を直視することができるか。日本の未来はここにかかっている。

▲日経クロステックActiveに掲載

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【心落ち着く、甘楽の魅力】作成 中小企業診断士 竹内幸次

先日、群馬県甘楽（かんら）町を視察した。甘楽には城下町小幡（おばた）があり、大名庭園である楽山（らくざん）園は群馬県初の国指定名勝指定庭園でもある。

失礼だが予想以上の甘楽の美しさに感動した。雄川堰（おがわぜき）沿いの町並みは古き良き街並みを残しており、楽山園の庭は芸術作品のようだった。古民家かふぇ信州屋で時の流れを感じながら頂いた甘味も美味しかった。

甘楽の町を散策していると、日本中には地域それぞれの魅力があり、その地域ならではの生活があったのだと再認識した。長年行われてきた日本国土の開発の方向が間違っていたのではないかとさえ感じた。

大店法、大店立地法、ロードサイドの大規模商業施設。どの地方の町に行っても、同じ大規模商業施設だらけで、同じテナントばかり。経済合理化と歴史や情緒、地域の深みのバランスが壊れている。

国や自治体の補助金で町を無理やり維持するという古い手法ではなく、町自体が魅力を維持する仕組みを考えていきたい。

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【店内POP表示と口頭接客のバランス】作成 中小企業診断士 竹内幸次

POPはPoint of Purchaseの略。「おすすめです！○○県産いちご」のように店内で商品のすぐ近くに掲示される店頭広告のこと。

先日視察した群馬県のこんにゃくパーク（https://konnyaku-park.com/）は施設内でのポスター掲示物、POPが素晴らしかった。こんにゃくの需要を増やし、自社の売上を増やす努力は群を抜いている。

POPに注力する際の注意するべきことがある。それは口頭接客とのバランスだ。POPが「もの言わぬセールスマン」と言われるように接客機能を果たしているため、POPに注力すると、逆に店員が熱心に接客する必要性を感じずに、接客軽視のように顧客に感じられてしまうことがある。

POPは情報を伝えるもの、接客は体温を伝えるものと考えよう。体温とは気働き（顧客の状況を見て対応すること）であり、笑顔であり、相互の会話であり。

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【日経新聞は電子版も契約しよう】作成 中小企業診断士 竹内幸次

講演後に私の情報源を教えて欲しいとの質問を受ける時がある。私は紙メディアから多くの情報を得ている。スマホ等のデジタルニュースはサブであり、メインは紙メディアにしている。

デジタル時代に紙メディアをメインする理由は、情報バランスを保つため。ウェブは興味事項を察知されて自分好みのニュースが優先的に表示される。短期的には有難い機能だが、長期的に考えると「今の自分が興味を持つ情報」のみが表示されることになり、「未来のために知っておくべき情報」が表示されない。

とくにプロの中小企業診断士（経営コンサルタント）は世界情勢から経済社会動向、様々な業種の情報、ときに芸能情報等、幅広く理解する必要がある仕事だと考えているため、ネットをメインにすることは情報の偏りを生む可能性があると感じている。

あくまで私の例だが、日本経済新聞は朝夕刊とも紙（宅配）で見ている。毎朝5時に起床して経営ブログを書いているが、その時間には紙の日経新聞が宅配されている。私も10歳代の頃は新聞配達少年であったので、ポストに入っている新聞を見ると、お疲れ様と言いたくなる。

日経は電子版とセットで読んでいるため、紙で得た情報はログインして保存するようにしている。決して日経新聞を持ち上げる訳ではないが、紙＋電子保存は多くの中小企業経営者や起業を志す人にお勧めしたい。

▲日経クロステックActiveに掲載

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【人手不足倒産に政策的なアプローチを】作成 中小企業診断士 竹内幸次

日経記事「人手不足倒産が過去最多　1〜10月206件、民間調べ」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC146TE0U3A111C2000000/）にあるように、中小企業の現場でも人手不足感が過去にないレベルになっている。

先日も大手が経営するホテル内のレストランが夜のディナー営業を休止しているので、理由を尋ねると、「人手が足りなくて…」とのこと。人手不足は、よく言われる物流や建設業界だけでなく、ホテル業や飲食業の経営をも圧迫している。

求人広告を出しても人が来ない。SNSで楽しい職場であることをアピールしても投稿として「いいね」が付くものの応募はない。我々中小企業が自分で行える人手不足解消策は万策尽きた感がある。

業界や産業、そして国としての人手不足解消策が必要な段階にある。これも長期的に少子化に本気で取り組まなかった国の運営の責任を感じる。

雇用と解雇に関する法律やルール、慣習を本気で見直そう。採用面接の際に尊敬する人について話題にすることを禁止したり、ミスマッチが明らかな従業員であっても解雇制限が厳しいという現実、本来は自己責任であるはずの職業選択やワーク・ライフ・バランスを強いるような制度。

賃金を上げることだけではく、雇用と解雇に政策的アプローチを望む。

▲日経クロステックActiveに掲載

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【古いルールを捨てるのも経営】作成 中小企業診断士 竹内幸次

・大臣の汚染水発言が話題になった。テレビ映像を見る限り歩き方も話し方も思考も、大臣の仕事ができるのか不安になった。高齢だからではない。年齢が高くてもしっかりと仕事する人はいる。あくまで本人の問題。
・この大臣のどのような能力や資質が大臣に相応しくて任命されたのか私には分からないが、単なる順番や党内のバランス等の観点から任命されたのだとしたら、この考えが通用する時代はとっくに終わっている。
・転じて。我々中小企業の経営の仕方や組織内のパワー、男女の扱いの違い等で古いルールや文化がはびこっていないか。
・そんな古いルールを続けているほど日本は元気な時代ではない。ゆでがえるのように、気づいた時には企業継続ができない状況になる前に、毎日自社のルールを確認しよう。
・小さいルール、たとえば女性従業員のみ制服があることや、会議のたびに膨大な紙の資料が配られることや、残業する等の労働時間が長いだけの人を「やる気がある」と誤解する風潮。これらを見直そう。

▲日経クロステックActiveに掲載

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【大衆理解は必要か、不要か】作成 中小企業診断士 竹内幸次

・「私はテレビを見ません」という経営者は少なくない。確かにテレビは低俗な番組もあると思う。娯楽の道具と思えば素直に楽しめるが、経営計画を立てる等の心理の際にはテレビを見たくないという気持ちにもなるだろう。
・テレビに限らず大衆メディアの価値はどこにあるのか。私は「大衆がどのような情報に触れているのかを知るため」にあると考えている。勿論私自身も大衆の1人として楽しむ気持ちになることがあり、そのような自分自身の気持ちを客観的に知るようにしている。
・もしも大衆メディアに一切触れないまま数年間過ごし、一方で自分がフォローしているSNSアカウントの投稿のみで自分自身の価値観を形成することを想定すると、中小企業診断士としてバランスの取れたコンサルティングは難しくなると感じる。
・大衆メディアに触れなくても社会的に、経済的に機能する職業や立場もある。例えば、特定分野の研究者はそうかもしれない。
・大衆メディアに触れることが必要か、不要か。経営者自身で決めることではあるが、自社の事業特性を考えてから決めるようにしたい。

▲日経クロステックActiveに掲載

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【自分の”今”に占める未来投資】作成 中小企業診断士 竹内幸次

・1日10～15時間。一般的な中小企業経営者の労働時間だと思う。会社や現場に居なくても、常に会社のことを考えているもの。
・仮に10時間としよう。このうち、何時間を過去を縛られ、何時間を今の仕事に使い、何時間を未来のために使うか。この時間バランスはとても大事なこと。
・時代や業界によっても異なるが、私は5％は未来のための時間に使うべきだと考えている。リスキリングで自己啓発したり、経験したことがない場所に行ってみたり、未来の新規顧客のためにブログを書いたり。時には何も考えずに、積極的に自分に余裕を与えることも未来発想のプラスになる。
・時間に限らず、人材投資でも、資金や設備投資でも同じ。未来のための人材を少人数でもいいから雇用しよう。絶対に必要ではなくても、あれば道が拓けそうな設備に投資してみよう。
・未来を夢見るだけでは何年経っても未来は来ない。今の中にある未来の種を意識しよう。

▲日経クロステックActiveに掲載

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【「知っている」よりも「できる」を重視した人材育成】作成 中小企業診断士 竹内幸次
・従業員の育成に悩む経営者は多い。時代が変わり、育成手法が変わってもこの悩みは消えない。
・私が中小企業の現場で伝えていることは、知るための育成、たとえば新素材の耐久性という知識を付与するだけではなく、新素材を使った施工方法を身に付ける育成も重要だということ。
・当然のように感じるかもしれないが、この「知っていること」と「できること」、言い換えれば知識と実技のバランスが取れていない育成が多いように思う。
・すべての知識は行動のためにある。我々中小企業は自ら動かなければ、誰も気づいてくれない存在だと自覚しよう。それは顧客向けのプロモーションでも、社内の上司や先輩に対しても同じ。
・知識は行動してはじめて価値が認められるもの。再認識しよう。

▲日経クロステックActiveに掲載

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【人気の「完全メシ」から経営ヒントを得る】作成 中小企業診断士 竹内幸次
・最近コンビニ等で目につくのが「完全メシ（https://bit.ly/3DqDZok）。栄養と美味しさのバランスが取れていることを「完全」と表現するもの。
・たんぱく質や脂質、炭水化物等の栄養素をその商品1つだけで摂取できたり、短時間で取り込むことができることを付加価値にしている。私も食べてみたが、味も普通に美味しかった。
・最近ではタイパ（タイムパフォーマンス）重視する人が増えた。大学のビデオ講義は1.5倍速で聞き、配信される音楽はイントロがない。重要箇所を切り抜きしたTikTokの広告売上が前年の3倍になった。
・我々中小企業も短時間や短期間でギュっと価値が凝縮された商品やサービスの開発を考えてみよう。

▲日経クロステックActiveに掲載

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【物価の優等生って何？】作成 中小企業診断士 竹内幸次
・「物価の優等生である卵まで値上がりする」とニュース報道されることが増えている。円安（日本経済の弱体化）、世界情勢等の理由から物価全般が上昇する中で、従来は価格が変わらなかった卵の価格が上昇することを報じている。
・極端に表現すれば、「値上げは劣等生」ということを報じていることになる。
・また、「企業努力によって価格を据え置く」という報道もある。これも「価格を上げる企業は努力していない」と聞こえる。
・価格が高いか安いかは消費者が決めることなので、資源価格や人件費が上がる中で、価格を据え置く行為を「優等生」や「努力している」と表現することはもう終わりにしたい。
・今、日本企業に求められていることは、世界の中の日本を意識した上で、価格とコストの最適バランスを維持することだと断言する。そして最適バランスを維持した状態での値上げは日本の未来を創ると断言する。

▲日経ビジネスオンラインに竹内幸次取材記事が掲載されました！

▲企業ブランディングに関する中小企業診断士竹内幸次のコメントが掲載されました！