おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京八王子市の中小企業のコンサルティング、横浜市のサービス業のコンサルティングをします。
今日は消費税についてです。消費増税が検討されています。民主党案では
・2014年04月に8％へ
・2015年10月に10％へ
という案。国会議員の定数削減法案を合わせて今後様々な検討がされると思います。
中小企業経営の観点から消費増税を考えてみます。
・消費税を顧客に請求できず、売り手である中小企業が負担してしまう
ことが予想されます。消費税5％であれば、100円の商品なら105円で請求するのが通常ですが、「税込み100円でいいですよ」と言って顧客にサービスするのです。
5％から10％になると、「消費税込みで100円でいいですよ」となります。100円÷1.1＝90.9円。つまり100円の商品を約91円で販売することを意味します。
中小企業経営者の皆様、消費増税が現実のものになっても、消費税額を全額自社で吸収しようとせず、顧客に説明して税抜き100円の商品を税込み110円で請求しましょう。
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経営コンサルタント 中小企業診断士 株式会社スプラム 代表取締役 竹内幸次
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