おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京大田区の中小企業のコンサルティングをします。
今日は商店街・まちなかインバウンド促進支援事業についてです。経済産業省中小企業庁による事業です。今後増加する訪日外国人向けの販売環境を整備するための補助金等の支援事業です。
１．事業目的・概要
「１億総活躍社会」の実現のためには、年々増加している外国人観光客の消費を取り込み、地域の稼ぐ力を引き出していくことが重要です。都市部のみならず、地方を含めた全国各地での強い経済を実現する必要があります。
２．本事業では、地域の商業機能やコミュニティ機能を担う商店街・まちなかにおいて、外国人観光客による買物需要等を取り込むために行う以下の取組に対して、支援を行います。
（１）外国人消費獲得のための環境整備（免税手続カウンター、Wi-Fiの設置等）、上記と連携した広報活動（多言語による商店街マップの作成等）
（２）地域産品を扱う外国人向けの販売所の設置・運営
３．成果目標
本事業を通じて、訪日外国人来街者数及び売上高の目標が達成された割合75％を目指します。
▲商店街等のインバウンド消費を促進する事業
平成27年度補正予算案の概要（PR資料） 経済産業省
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2015/hosei/pdf/151218_002.pdf
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