先程、ヤフー・ジャパンから配信されている記事を見ている中で、
『 年金繰下げで「月３３万円」を受け取った＜７５歳夫婦＞歓喜も一転、
負担増で老後崩壊・・・「なにかの間違いでは？」 』、
と題された見出しを見たりした。
この間、幾たびのリストラの中、何とか障害レースを乗り越えたりしたが、
最後の５年半は、リストラ烈風が加速され、あえなく出向となった。
こうした中で、遠い勤務地に勤め、この期間も私なりに奮闘した結果、
身も心も疲れ果てて、疲労困憊となり、定年後はやむなく年金生活を始めたひとりである。
そして年金生活は、サラリーマン航路は、何かと悪戦苦闘が多かった為か、
つたない半生を歩んだ私でも、予測した以上に安楽な生活を享受している。
私は厚生年金の加入期間は３５年であり、数年前に個人年金もなくなり、
収入は厚生年金とわずかな企業年金となってしまい、医療の負担は『２割』より、
『１割』となり、驚きながら微苦笑してしまった・・。
このような私は、今回の《・・年金繰下げで＜７５歳夫婦＞・・》御方とは、
真逆なような事例であり、私は学びたく、記事を読んでしまった。
日本の公的年金制度。
細かな決まりごとが多く、知っていると知らないでは、
大きな差となることも珍しくはありません。
今回は「年金の繰下げ受給」のデメリットについてみていきます。
【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額
★老後、年金だけで暮らすことができますか?
厚生労働省の調査によると、
「収入が公的年金だけ」という高齢者世帯は４４％。
多くの高齢者が年金頼みの生活を送っています。
そのため「できることなら年金だけで、生活ができたらいいのに」と、
誰もが願うでしょう。
厚生労働省『令和４年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、
国民年金の老齢年金受給者の平均年金月額は５万６４２８円。
また基礎のみ、共済なし・旧国年の老齢年金受給者の平均年金月額は５万１６０７円。
また厚生年金保険（第1号）の老齢給付の受給者の平均年金月額は、
併給の老齢基礎年金を含めて老齢年金が１４万４９８２円。
６５歳以上の受給権者の平均年金月額は、男性が１６万７３８８円１０万９１６５万９１６５円です。
実際の手取り額は８５～９０～９０％。
厚生年金受給者であれば、男性は１４．２万～１５．０万円、
女性は９．２万～９．８万円程度になります。
一方、毎月の支出はどれくらいになるのか、
総務省『家計調査 家計収支編』（２０２３年平均）で確認してみましょう。
６５歳以上の夫婦のみ世帯の１ヵ月の２５万９５９万９５９円。
平均的な元会社員夫婦の場合、
年金収入だけでは毎月１万～１．５万円程度の赤字になる計算です。
その分は貯蓄から取り崩して対応することが求められます。
【６５歳以上夫婦のみ世帯の月生活費】
●消費支出…２５万９５９円 （内訳）
・食料…７２９３０円 ・住居…１６８２７円 ・光熱・水道…２２４２２円
・家具・家事用品…１０４７７円 ・被服及び履物…５１５９円 ・保健医療…１６８７９円
・交通・通信…３０７２９円 ・教育…５円 ・教養娯楽…２４６９０円 ・その他の消費支出…５０８３９円
長生きすればするほど、目に見えて減っていく貯蓄に不安感を覚えることでしょう。
「できるだけ貯蓄に手をつけるタイミングを先延ばしにしたい」、
つまり資産寿命を延ばしたいという思いからから、働く高齢者は増えているのかもしれません。
総務省『労働力調査』によると、
原則公的年金がもらえるようになる６５歳以上の就業率は２５．２％、
「６５～６９歳」では５０．８７０～７４～７４歳」では３３．５％、
「７５歳以上」で１１．０％と、いまや７０代になっても３人に１人は働いています。
★年金の受取額が増える「年金の繰下げ受給」はメリットだけじゃない
年金を手にする年齢になっても働く高齢者。
「年金をもらわなくても生活できる」という人たちに利用されているのが、
「年金の繰下げ受給」です。
これは原則、６５歳から受け取ることのできる年金を、
６６歳以後７５歳までの間で繰り下げて、増額した年金を受け取ることができるという制度。
1ヵ月繰下げるごとに0.7％ずつ年金は増額となり、最大84％アップ。
増額された年金は一生変わることはありません。
また老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げることができます。
たとえば平均的な元会社員夫婦の場合、
65歳時点で「16万7,388円」だった夫の年金額は、
75歳まで繰り下げることで「30万7,993円」に。
「10万9,165円」だった妻の年金額は、
75歳まで繰り下げることで「20万0,863円」に増額されるということ。
夫婦合わせて月50万円。
およそ年金は2倍近くにもなり、老後の安泰は確実、というわけです。
1ヵ月繰下げるごとに0.7％ずつ年金は増額となり、最大84％アップ。
増額された年金は、一生変わることはありません。
――２倍になるなら、年金をもらうのは先延ばしにしよう!
年金増額の効果を知り、実際に繰下げ受給を選択している人も多いでしょう。
しかし気をつけたいのが、収入が増えれば、税金や社会保険料が増えるということ。
「あれ、思ったほど手取りが増えないなあ」という事態に直面することになるので、
繰り下げるにしろしないにしろ、
年金は額面ではなく、手取りで考えるのが鉄則です。
もうひとつ考えておきたいのが「医療費負担」。
仮に夫の年金が６５歳時点で「１８万円」だったとしましょう。
７５歳まで繰り下げると「月３３万１２００円」、年間「３９７万４４００円」になります。
この場合、夫は「現役並みの所得者」となり、医療費負担は３割になります。
この「現役並みの所得者」というのは、課税所得が１４５万円を超えた場合。
課税所得は公的年金控除などの各種控除を引いた後の金額で、
収入に直すと３８３万円未満、月換算３１万９１００円未満となります。
７５歳以上の医療費負担は「年金とその他の合計所得金額」が、
「年２００万円未満」で１割負担、
「年収２００万～３８３万円未満」で２割負担、
「年収３８３円以上」だと３割負担となります。
繰下げ受給制度を利用することで年金収入が増え、基準を超えてしまうと、
医療費の負担額も増えるというわけです。
また医療費の自己負担割合は、該当する年度の住民税の課税所得によって決まりますが、
一度繰下げ受給で増額率が決まれば、大きく課税所得は変わることなく、
医療費の自己負担額はそうそう変わらないでしょう。
さらに妻の課税所得は“ゼロ”だとしても、夫の課税所得が１４５万円を超えていれば、
夫、妻とも自己負担割合は３割になります。
健康で医者いらず、という人であれば問題ありませんが、
年を重ねれば誰もが医療費はかさむもの。
医療費負担の拡大は、老後において死活問題です。
年金額は増えたものの、医療費負担が重くなり、思い描いていたバラ色の老後が崩壊・・・
ということもありうるのです。
――年金が増えて喜んでいたら、医療費が３割負担って・・・
何かの間違いでは? 年金制度に限らず、上手い話には裏があるもの。
「年金受取額が増える」という一面だけに捉われることなく、
税金等の負担額や医療費負担なども加味した綿密なシミュレーションのもと、
自身にとって最適なタイミングを検討することが重要です。・・ 》
注)記事の原文に、あえて改行など多くした。
今回、「年金受取額が増えれば」、税金等の負担額や医療費負担など増える、
と私は学び、微苦笑してしまった・・。
過ぎし１か月前、中学時代の友人と談笑する中で、
私はたまたま医療の負担に関して、『一割』負担になってしまったょ、
と恥ずかしげに言ったりした。
そして友人は、後期高齢者で「年金を含む所得」が、「年２００万円未満」の人は、
７５%いるから、
と私は教えられたりした。
そして何かと無知な私は、やがて独り苦笑したりした。
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