枚方市議会に「高浜３・４号機の再稼働を止めるように意見書を提出してください」という要請文を提出

　今の政治は、何を目的にしているのか。目先のそれも１部の企業のことばかり考え、将来の国土の自然環境や、何よりも私たちの命を大切にしているとは、とうてい思えない。原発の問題も然り。地震の多い日本に原発があることがどれだけ危険であるのもわからないはずがないのに、再稼働の方向に向かうのだからたまらない。電力は足りているのに。枚方市議会に要請文を提出した。何度目だろうか、原発のことに関した要望書を提出するのは。枚方市議会議員の良識を信じたいのだが・・。以下、要請文です・・。


宛　枚方市議会議長
　高浜３・４号機の再稼働を止めるように国に対し意見書を提出してください（要請）
　岡山大学津田教授の論文「放射線の人体影響と原発事故による甲状腺がん・・因果論争から説得・対策へ」が、国際環境疫学学会が発行する「Epidemiology」に掲載されました。甲状腺がんの多発は揺るぎない事実であり、福島第一原発の「廃炉」への道は遠く、放射能被害がますます深刻になっています。

　このような、原発事故の深刻さを顧みず、関西電力は、高浜３．４号機の原子力規制委員会による審査を終え、再稼働前の最終段階となる使用前検査を進め、早期に再稼働を目指すという姿勢を変えていません。高浜原発から３０キロ圏は３府県１２市町に及び、福井県の原発で事故が発生すると、関西圏から１８万６の千人の避難民が発生し、水源の琵琶湖が汚染され市民生活に大きな影響が出ます。

「脱原発をめざす首長会議」は、高浜原発の再稼働について、１２月９日、原発から３０キロ圏内を含む京都府と滋賀県に対し、原発事故時の「被害地元」として再稼働への反対を表明するよう要請しました。京都府と滋賀県には再稼働の「同意権」がないからです。大半の地域が含まれながら再稼働への同意対象ではない京都府宮津市の井上正嗣市長は、今年１月、関電に対し、立地自治体に準じた安全協定を結ぶように要請してきました。しかし、聞き入れられず１２月８日市議会で「現状ではとても受け入れられるものではない」反対の意思を表明しました。

福井地裁は高浜原発運転を差し止める仮処分を決定しており、決定が覆るまで再稼働できませんが、司法を無視し、自治体をないがしろにしている関西電力に、「再稼働」の資格はありません。枚方市議会として枚方市民の「命と健康」を守るためにも、国に対し、高浜原発の再稼働をとめる趣旨の意見書を採択していただくように要請いたします。


　　提出者　　放射能から子どもたちを守る枚方の会　　　　大田幸世
　　　　 連絡先　枚方市大垣内町2丁目8番27号シンエービル別館A号
　　　市民の広場「ひこばえ」内　　072-846-8780