「樟葉駅前で「安保法制 戦争法 廃案」の取り組みを続けています。
「市政の主人公は市民」この当たり前のことが、市民立ち上がらないと「当たり前」にならない。今回の市長選に直面し、深く考えこんでしまう。
平和がいちばん」８月号の１面は、そんな現状を突きつけている
鳥取県知事を務められた片山善博さんは講演で「アメリカの市町村議会の仕事の半分は、本会議や委員会の場で市民の意見を聞くことです」と述べています。地方議会では一般市民の発言が保障されていて、市長や議員は市民の意見を聞いて政策判断する仕組みになっている。つまり市民は選挙の時の投票だけでなく、日常的に市政に関与していく権利と義務を有しているのです。この指摘は日本の地方議会が“市政の主人公は市民”とはなっていないことを示しています。（引用は「学びを広げる学校図書館の会」編の講演集より）
枚方市長選挙が行われます。首長選挙で常に問われる基本姿勢は「市民の生命を守るために、国政とどのように向き合うのか」と「市民自治をいかに発展させていくか」の二つです。国政との関わりは「平和と民主主義」の課題でもあります。特に現在国会で審議中の「安保関連法案（戦争法案）」はこの二つが重く問われています。「原発」も同じで“お金か生命か”は基本の課題です。決して「国において適切に判断される」など傍観者であってはなりません。
そして昨今の国政・地方政治で特徴的なことは「市民自治」とは正反対の「期限付きの独裁」という風潮です。選挙で勝てばその任期内は何でもできる、「反対なら次の選挙で落とせ」という政治姿勢です。私たちの市での「美術館問題」はその典型です。「大切なことはみんなで決める」という民主主義の原則からはずれた市政運営に市民が声を上げ行動に立ち上がっているのは当然です。
私たち「市民の会」は、今後も市政に積極的に関与し“平和で豊かな町”をめざして活動を広げます。その基本は首長と議会による市政の運営を、市民の活動によって“制御”することです。市民による積極的な提言と日常的な監視、そして粘り強い運動によって「市民自治」を具体化し、この枚方市を住み続けたい町に育てていく決意です。
