多くの外国人と共に暮らす私たち(枚方で行われた 多文化フェスティバルから)
◎戦争準備 大幅に増える軍事費の財源確保には「国民の協力が不可欠」増税が必要と政府はいい出しています
11月22日、政府が設置した「国力としての防衛力を考える有識者会議」の報告書によると、5年以内に「防衛力を抜本的に強化」することを掲げ、敵基地攻撃能力の保有とともに、戦闘継続能力の向上の必要性を指摘している。
沖縄・南西諸島などを念頭に、民間に限定されている空港や港湾といった公共インフラを自衛隊や海上保安庁が利用できるよう法整備や、科学技術の軍事利用、武器輸出の拡大も書かれている
◎住民を犠牲にするな 沖縄戦の教訓に今こそ学ぶべきだ。
もしひとたび戦争となれば、自衛隊が使う空港や港湾の公共インフラは相手側からの攻撃対象となり、犠牲となるのは周辺住民。
11月に実施された自衛隊と米軍による日米共同軍事演習「キーンソード23」では、民間空港・港湾を活用し、最新鋭の16式機動戦闘車を与那国町の一般道で走行させた。防衛省関係者は「有事になったときに通ったことがない道を通るぶっつけ本番では戦いにならない」とその目的を語る(11/24琉球新報)。
この事態をほとんど伝えない本土の大手メディア 周りの人に事実を伝えたいと思う。