７月５日の安全保障関連法（戦争法案）反対の署名行動
福島事故から４年４ヶ月 健康被害はますます明らかになっている。そこで、下記の取り組みを急遽行なうことにした。以下ビラの内容
福島県は、今年5月18日に福島県民健康調査の結果、甲状線がんやがんの疑いがあるとされたのは、127人（内1人は良性と判定）と公表しました。事故当時、18歳以下の子ども30万人弱が対象です。そのうち103人が甲状腺の摘出手術で甲状腺がんと確定、その7割はリンパ腫や肺にも転移しているという重篤なものです。通常、甲状腺がんは100万人に1、2人の発生率で非常にまれながんとされていますので、異常多発です。このような現状があるにもかかわらず、政府は放射能高線量地区への帰還政策をすすめ、自主的な避難者への住宅支援も打ち切り、帰還せざるをえない状況を作り出しています。
私達は、この7月に福島訪問した報告と避難者、枚方で安全な野菜作りしている農家の方の話を聞き、被曝を許さない、子どもたち、私達全てが安心して暮らせるにはどうすればいいのかを一緒に考えたいと思います。是非 ご参加ください。
福島訪問報告＆避難者・農家の方のお話を聴く会
7月１１日（土） 13時30分～16時30分
ひらかたサンプラザ生涯学習市民センター
（京阪「枚方市駅」下車徒歩3分） 参加協力金（資料代等） 500円
福島激励団（７／３～５福島訪問）報告予定内容
南相馬市 2014年の12月28日の「年20ミリシーベルトを基準とした避難勧奨地点の解除」は違法だとして、2015年4月17日福島県南相馬市の住民132世帯534人が、国を相手取り、解除の取消しを求めて東京地裁に提訴しました。ICRPなど国際的な勧告では、公衆の被ばく限度は年１ミリシーベルトとされ、日本の法令もこれを取り入れてきました。訓練された職業人しか立ち入れない放射線管理区域も３ヶ月で1.3ミリシーベルトです（年に換算すると5.2ミリシーベルト）。年20ミリシーベルトはあまりに高い基準です。解除して３ヶ月後に賠償も打ち切られ、避難の継続を希望する住民の中には、経済的な理由から帰還をせざるをえない人もでてきます。
飯館村細川牧場裁判
福島原発事故により飯館村は全村避難（計画的避難区域）と指示されましたが、ここで家畜商を営む細川牧場（細川徳栄さん）も多大な被害を受けました。行政から馬を殺処分して避難しろと言われましたが、細川さんは「家族同然の家畜を殺すことはできない」と世話を続けました。被ばくのため商売を続けられなくなり、ＡＤＲ（訴訟外手続き）による賠償交渉は、不当に被害を低く算定され、東京電力はいやなら裁判をやれという態度でした。細川さんは「血も涙もない。ひどいな、東電は」と悔しさを語り、裁判に立ち上がりました。
