今、国会で問題になっているアフリカ・南スーダンへの自衛隊派兵。 稲田朋美防衛相が10月８日現地を視察し（治安が）落ち着いていることを見ることができ、関係者からもそう聞いた」と報告していますが、本当にそうでしょうか？
南スーダンは、20年以上もの内戦を経て２０１２年７月スーダンから独立しましたが、その後も政権が安定した時期はほとんどありません。国境紛争や石油利権争いが絶えず、今はキール大統領派と解任されたマシャール前第１副大統領派の間で内戦状態になっています。国連機関の調査では、９月末で住民は数万人が犠牲になり、国民の半数に近い４８０万人が深刻な食糧不足の状態です。一方で政権幹部が私腹を肥やすなど腐敗・汚職が蔓延しています。
防衛相の視察の実態は、防弾仕様の四輪駆動車で首都ジュバ市内を駆け抜け、国連施設内での聞き取りを行い、滞在時間わずか７時間でした。安全のため、報道関係者も４人の代表取材という状況です。それは、ほんの３か月前に自衛隊宿営地隣のビルを含む周辺で２日間大規模な銃撃戦があり、その戦闘で市民数百人が殺されたからです。視察の日も郊外では民間人のトラックが攻撃を受け、死者21人が出ています。安全とはほど遠い現状があります。
しかし、安倍政権は11月、南スーダン共和国（以下、南スーダン）に派遣している陸上自衛隊に「新たな任務」に「駆けつけ警護」と「共同防衛を命じるつもりです。これは実質的に「いつでも戦闘開始」の命令に等しいのではないのでしょうか。
現在国連ＰＫＯがいますが、それは、南スーダンが独立する前日の国連安保理は決議１９９６により「国際平和と安全に対する脅威になっている南スーダンに、持続可能な開発の基礎をつくるための平和構築の取り組みを支援する」ためとされています。今年８月現在、62か国が警察や軍隊を送り、総勢１万２千人以上になっていますが、大統領派と副大統領派が銃撃戦をしているところで、「平和構築の支援」は意味を持たず、「民間人保護を優先」としたものの（14年５月）、市民からは「戦闘が起きても何もしない。国連は出ていってほしい」（10/10朝日）との声が出ているほどです。７月の銃撃戦の時、国連施設に逃げ込もうとした市民を追い返したり、レイプ現場を見て見ぬふり、といったのがＰＫＯ部隊の実態があるのです。
派遣国には、それぞれの狙いがあります。この戦闘は石油利権が絡んだ内戦です。どの勢力が主導権をとるのか、それを見極め、次につなげるためにも軍隊を駐留させておくのです。日本のグローバル資本も、アフリカでの権益確保には軍隊の駐留が必要と考えています。「ＰＫＯ５原則」では、紛争当事者が停戦に合意したところにしか自衛隊は派遣できません。南スーダンでも戦闘のないところで道路など施設整備をするのが与えられた任務でした。しかし今は、停戦が崩壊しています。こんな場合はすぐに撤退するのが、原則です。
安倍政権は戦地に自衛隊を派遣するために、憲法違反の戦争法を強行成立させました。戦争法によるＰＫＯの「新たな任務」とは、危険なところに踏みとどまることです。他国の兵士やＮＧＯ職員を救出するために出動する「駆けつけ警護」、他国軍と共同して宿営地を守る「共同防護」が想定されています。「いつでも戦闘できる態勢をとれ、歯向かう敵を殺せ」です。言い換えれば当然殺されることもあります。
内戦状態で犠牲になっている市民にとり大切なことは、紛争当事者間の和平合意と武装解除しかありません。「自国の利益」のためだけに存在する寄せ集めＰＫＯ部隊は、和平への道をより複雑にしています。自衛隊が紛争地にとどまり戦闘を行うのは、日本の「国益」＝グローバル資本の権益のためなのです。
「新任務」は、日本への信頼をさらに失わせ、侵略者として国際社会で警戒される国になります。戦争放棄を宣言した平和憲法のもつ力・信頼をいまこそ国際社会で生かしてほしいと願います
南スーダンは、20年以上もの内戦を経て２０１２年７月スーダンから独立しましたが、その後も政権が安定した時期はほとんどありません。国境紛争や石油利権争いが絶えず、今はキール大統領派と解任されたマシャール前第１副大統領派の間で内戦状態になっています。国連機関の調査では、９月末で住民は数万人が犠牲になり、国民の半数に近い４８０万人が深刻な食糧不足の状態です。一方で政権幹部が私腹を肥やすなど腐敗・汚職が蔓延しています。
防衛相の視察の実態は、防弾仕様の四輪駆動車で首都ジュバ市内を駆け抜け、国連施設内での聞き取りを行い、滞在時間わずか７時間でした。安全のため、報道関係者も４人の代表取材という状況です。それは、ほんの３か月前に自衛隊宿営地隣のビルを含む周辺で２日間大規模な銃撃戦があり、その戦闘で市民数百人が殺されたからです。視察の日も郊外では民間人のトラックが攻撃を受け、死者21人が出ています。安全とはほど遠い現状があります。
しかし、安倍政権は11月、南スーダン共和国（以下、南スーダン）に派遣している陸上自衛隊に「新たな任務」に「駆けつけ警護」と「共同防衛を命じるつもりです。これは実質的に「いつでも戦闘開始」の命令に等しいのではないのでしょうか。
現在国連ＰＫＯがいますが、それは、南スーダンが独立する前日の国連安保理は決議１９９６により「国際平和と安全に対する脅威になっている南スーダンに、持続可能な開発の基礎をつくるための平和構築の取り組みを支援する」ためとされています。今年８月現在、62か国が警察や軍隊を送り、総勢１万２千人以上になっていますが、大統領派と副大統領派が銃撃戦をしているところで、「平和構築の支援」は意味を持たず、「民間人保護を優先」としたものの（14年５月）、市民からは「戦闘が起きても何もしない。国連は出ていってほしい」（10/10朝日）との声が出ているほどです。７月の銃撃戦の時、国連施設に逃げ込もうとした市民を追い返したり、レイプ現場を見て見ぬふり、といったのがＰＫＯ部隊の実態があるのです。
派遣国には、それぞれの狙いがあります。この戦闘は石油利権が絡んだ内戦です。どの勢力が主導権をとるのか、それを見極め、次につなげるためにも軍隊を駐留させておくのです。日本のグローバル資本も、アフリカでの権益確保には軍隊の駐留が必要と考えています。「ＰＫＯ５原則」では、紛争当事者が停戦に合意したところにしか自衛隊は派遣できません。南スーダンでも戦闘のないところで道路など施設整備をするのが与えられた任務でした。しかし今は、停戦が崩壊しています。こんな場合はすぐに撤退するのが、原則です。
安倍政権は戦地に自衛隊を派遣するために、憲法違反の戦争法を強行成立させました。戦争法によるＰＫＯの「新たな任務」とは、危険なところに踏みとどまることです。他国の兵士やＮＧＯ職員を救出するために出動する「駆けつけ警護」、他国軍と共同して宿営地を守る「共同防護」が想定されています。「いつでも戦闘できる態勢をとれ、歯向かう敵を殺せ」です。言い換えれば当然殺されることもあります。
内戦状態で犠牲になっている市民にとり大切なことは、紛争当事者間の和平合意と武装解除しかありません。「自国の利益」のためだけに存在する寄せ集めＰＫＯ部隊は、和平への道をより複雑にしています。自衛隊が紛争地にとどまり戦闘を行うのは、日本の「国益」＝グローバル資本の権益のためなのです。
「新任務」は、日本への信頼をさらに失わせ、侵略者として国際社会で警戒される国になります。戦争放棄を宣言した平和憲法のもつ力・信頼をいまこそ国際社会で生かしてほしいと願います
