北海道 上士幌町の「原発いらないまちづくり条例」の動きが伝わってきています

　原発事故の後、上士幌町の住民は、いち早く「原発いらないまちづくり」条例制定を求める直接請求をおこない、法定数を大きく上回り、現在町議会で審議中。私は、注目していた。取り組みを行う決断の早さには、驚かされたから。町長が、否定的な意見書をだしたというから、もう一度条例案を読んでみた。何故、このような内容の条例が、すぐに可決されないのか、町民の多くの声が届かないのか。今日、上士幌町へ「可決」を願うメールを出した。
　　送付先は　上士幌町総務課アドレス　soumuka@town.kamishihoro.hokkaido.jp
　　　　　　　　FAX　01564-2-4637
　　
（前文）
上士幌町の豊かな大地は、ここで暮らす住民全てにとって、
なにものにも代え難い貴重な財産であり、
これからもここで暮らし続ける子供たちに守り残していくべきものです。
町の大地と、それを担う次世代の子供たちに禍根を残さぬよう、
できる限り速やかに原発の停炉、そして廃炉を目指すために
「原発いらないまちづくり」を進めていくことで、
未来にわたって安心安全に暮らせる地域社会の実現を目指し、
この条例を制定する。

第1章 総則

(目的)
第1条　この条例は、町の大地と、それを担う次世代の子供たちに
禍根を残さぬよう「原発いらないまちづくり」を進めていくことで、
未来にわたって安心安全に暮らせる
地域社会の実現を目指すことを目的とする。

(定義)
第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、
当該各号に定めるところによる。

(1) 町民　町内に居住し、または通勤し、もしくは通学する者をいう。

(2) 事業者　町内で事業活動を行う全ての者をいう。

(3) 原発　電気事業法、原子力基本法核原料物質、
核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に拠り、
日本国内に設置されている商用原子力発電所をいう。

(基本理念)
第3条　「原発いらないまちづくり」を推進するために
以下の各号に関して取組んでいくものとする。
そのために町、町民、及び事業者が互いに理解、協力、
連携して進めていくことが望ましい。

(1) 「原発いらないまちづくり」の第一歩として、
少しでも原発への依存度を減らしていくため、
町と住民の節電意識を高め、実践していく。

(2) 原発によるエネルギーからの脱却を推進するために、
再生可能エネルギー(太陽光、風力、バイオマス燃料など)の導入を奨励、
補助していく。

(3) 現在稼働中の泊原発及び全国の原発の早期停炉、
何年か後を目標とする完全廃炉のために、速やかな再生エネルギーへの転換を
国、北海道及び関係機関に要望していく。

(4) 「原発いらないまち」として、商用、研究用を問わず放射性物質を扱う
いかなる施設の誘致及び参画を行わない。

(町の責務)
第4条　町は、この条例の目的を達成するため、
前条に定める基本理念(以下「基本理念」という)に基づき、
施策を実施するよう努力する。

(町民の責務)
第5条　町民及び事業者は、この条例の「基本理念」に基づき
町が実施する施策に協力し、
未来にわたって安心安全に暮らせる地域社会の実現に向けて努力する。

(計画の策定等)
第6条　町は、この条例に基づく施策を実施するために計画を策定する。
その際町民及び事業者も参画できるよう、
町民及び事業者との意見を交換する場を設けるものとする。

(情報の公開)
第7条　町は、原発廃炉までの間、町民の安心と安全を守るために国、
北海道及び関係機関から情報の提供を受け、町民に公開するものとする。

第2章 　補則
(委任)
第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
この条例は制定後1箇月以内に施行するものとする。