黙っていると、十分な国会での話し合いもなく、世界中にいつでもどこでも自衛隊が行く。そんな時代になりつつある。平和無防備条例のニュース144号を作成した。何故アフリカまで行くの？自衛隊を安易に海外に出さないで・・・憲法9条のある国として、非軍事でできることの検討を！
政府は南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方針を決めた。はやければ１１月中にも、派遣部隊の規模や派遣期間、活動内容を盛り込んだ実施計画を閣議決定し、来年１月から活動拠点となる宿営地などを整備する要員約２００人を順次派遣する。道路や橋の建設・補修などを担う本格的な施設部隊（約３２０人）の派遣は来年春以降で、首都ジュバを中心に支援活動を展開する。当面５年間の活動を予定しているという。
火種をかかえて独立した国「南スーダン」
スーダン共和国は1989年以来クーデタで成立したバシール政権の支配下にあり、全国民が政治的自由のない生活を強いられ、経済面では開発格差が深刻化した。北部に権力と富が集中する一方で、南部の低開発地域の住民は劣悪な状況に置かれ、異議申し立てを行うと武力で弾圧された。このような状況下で、スーダン共和国全体の民主化や開発格差の是正によって克服しようと、1990年代には、独裁政権打倒をめざして、北部の市民と南部等の低開発地域を代表するSPLM(スーダン人民解放運動)が共闘していた。
先進国がまたもや介入 今年7月分離・独立
アメリカをはじめとする先進国主体の「国際社会」はスーダン全体の民主化を望まず、南北を分離して、石油資源が豊かな南部を独立させる方向を後押し、今年７月に北部の独裁制は温存したまま、南部が分離された。
「南スーダンPKO」の性格
独立後も、南北両国家間には、石油やナイルの水資源分配や境界地域にあるアビエイ地区の帰属をめぐって依然争っている。南スーダン内部は、新政府を形成することになったSPLMは、軍事組織なので、民主的政党に脱皮するまでに多くの困難が予想されている。
「南スーダンPKO」は、南北国境での監視活動、南部内部の反乱分子対策、武装解除、治安部門創設、といった軍事的任務である。任務遂行過程では市民保護のための武力行使も認められている。また、南北国境での監視活動と関連して、展開中の国連部隊とも緊密な連携態勢をとることが定められている。南スーダンでのPKOはやはりまぎれもなく軍事的活動である