子どもの権利条約 今年で３０年たちました・・・枚方の子どもたちは・・・・・筆者：高松昌子さん

　幼児・保育者無償化が１０月から開始された。本当に子どもたちは「大切」にされているのだろうか？

1989年11月20日『子どもの権利条約』が国連で採択されました。全ての子どもには、自分の思いや願いを自由に出しながらおとなに向き合ってもらい、守られ大きくなる権利があると定められました。日本も１９９４年に批准しています。批准国は国内の実施状況を、政府報告書として提出し、「国連子どもの権利委員会」による審査を受けます。今年2月、国連が第4回・5回日本政府報告の審査を踏まえた総括所見を出しました。

受験競争はエスカレート
これまで、再三、日本政府は、「子どもの権利委員会」から『教育制度の過度に競争的な性格が児童の心身の健全な発達に悪影響をもたらし、児童の可能性の最大限な発達を妨げる』と言われてきました。 それにも拘わらず、少子化と言いながら、受験競争はエスカレートするばかりです。 競争教育は学校間格差を拡大し、子どもを管理し序列化し、子どもの自尊心を傷つけ、差別意識や排他的な感情を生み出し、自己肯定感を低くしている。それが、『高度に競争的な学校環境が就学年齢層の子どものいじめ、精神障害、不登校、競争教育は学校間格差を拡大し、子どもを管理し序列化し、子どもの自尊心を傷つけ、差別意識や排他的な感情を生み出し、自己肯定感を低くしている。それが、『高度に競争的な学校環境が就学年齢層の子どものいじめ、精神障害、不登校、中途退学および自殺を助長している可能性があることも、懸念する』と言われ続けていることなのです。

改善勧告に応えよ
本来なら勧告を受けて改善した実施状況が報告されるべきですが、政府は、「まだ、高度に競争的な学校環境が問題というのなら、その客観的な根拠について明らかにされたい」と異議を唱えています。

また、前回から今回の報告の間には、甚大な被害をもたらした東日本大震災・原発事故があり、今も避難生活を余儀なくされている子どもがいますが、政府報告ではほとんど触れられていません。 そして子どもの貧困は深刻な問題です。それでも、予算割り当てについては「児童の権利の実現に必要な資源が十分に確保されている」と報告しています。しかし現実は「先進国」中、公教育費は最低レベルです。 子どもの権利委員会による、日本政府報告の審査・所見を読み解き、『子どもの権利条約』の学習をしてみませんか。

枚方市の子どもたちにとり教科書が民主的に選定されることが必要です

イギリスから孫たちが帰国している。上の子は、滞在期間中は地元の小学校に通う。本当にありがたい。日本の友達もでき大人になった時に大きな「財産」になると思う。
　枚方市への要請行動（１１月２７日）

　枚方市の教育委員会に「子どもたちの教育の自由を取り戻す」取り組みをしている方々が要請文を提出した。国際社会で通用できる資質を教育で身に着けてほしい。単に英語教育ではない「人として大切なもの」を教えてほしい。

　枚方市長公室（秘書課）・枚方市教育委員会（教育政策課）様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教科書問題を考える枚方市民の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Dサポーターズ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　現市長が、教育再生首長会議の会費（2万円）及び総会・会議に参加するための費用を公費から支出されていることについて、以下、要請致します。
　教育再生首長会議は、2014年6月2日に設立された私的な任意団体です。同会の規約によれば、「教育現場をあずかる基礎自治体の首長が相互に連携し、平成18年に改正された教育基本法の理念・目標を実現する中で、我が国の敦育再生の先導的役割を率先して果たしていくことを日的」として(規約第2条)、 「本会の趣旨に賛同する基礎自治体(市区町村)の長(以下、会員〉で組織」されています(同第3条)

　2019年6月11日の教育再生首長会議総会の資料によれば、同会の会員は全国で122名（経験者１、市長108、区長3、町長10、村長1）で、いずれも保守系の市町村長有志であり、大阪府下で同会に参加しているのは7首長に過ぎません。会員が-一部の市町村長に限定されているのは、同会の私的団体性・任意団体性の証左でもあります。

　同会の事務局は、設立時から日本教育再生機構が事実上担っており、毎年、事務局委託費が支払われていました。事務局委託費は当初年額120万円でしたが、 2015年度総会で360万円に引き上げられ、実際に支給された事務局委託費はこの間で約1220万円にのぼり、同会の年間取入の7割程度に相当する額と言われています。

　日本教育再生機構は、「新しい歴史教育をつくる会」の分裂によって、 2006年に発足した私的団体です。役員には育鵬社教科書の執筆・編集関係者が複数含まれ、同教科書の採択拡大を活動の柱に位置付けています。その理亭長は八木秀次氏です。2018年1月24日に開催された同会の会議で、日本教科書株式会社発行の中学校道徳教科書の「御案内」文のみが配布され、その採択が推奨されました（日本教科書株式会社の顧問は八木秀次氏）

　以上のことから、教育再生首長会議は、特定の教科書採択を目的とする日本教育再生機構の活動及び財政を全面的に援助・支援するための組織であるといわざるを得ません。市長の立場でこうした会議に参加されることは、教科書採択における中立性にも疑念を抱かせるものともなります。また教育再生首長会議の経費は、同会の規約によれば「会員がこれを負担」するとなっており(第12条) 、「会員」個人の負租と明記されています。これは同会の私的団体性及び任意団体性から当然のことです。従って、同会の会費及び同会の総会や会議に出席するための旅費・交通費は市長個人が負担すべきものです。

　以上の点についてのご回答と今後の対応について説明の場を持たれることを要請します。

高松昌子さん・・幼児教育・保育の無償化スタートだが・・

　１０月の昼食会　栗ごはん　ばりばりチキン　小松菜のおしたし　ぶどう・柿・栗の渋皮煮　すまし（ごぼう入り）

１０月から幼保無償化が始まります。しかし、政府が実施を決定した当初から、親からは「お金があるなら、待機児童対策の解消や保育の質向上を優先してほしい」との声が噴出しました。

保育所増やして待機児解消が先
　世帯収入によって利用料が決まっている幼稚園や認可保育園が一律無償化となると、収入の高い世帯ほど恩恵を受けることになります。認可外保育園は一律で料金が決まっていて、認可保育園に比べると割高になっています。認可外保育の利用者の多くは、認可保育園に申し込んで入れなかった人で、高所得というわけでもありません。結果的に、認可保育園に入れた人、不本意で入れなかった人の間で納得しがたい格差が生じることになるとの指摘が大きいです。
政府は保育の受け皿づくりに２０２０年度末までに待機児童ゼロに、３２万人分を整備するとして、今年度は６万３０００人分を確保するとしています。しかし、野村総合研究所の調べでは、必要な保育の受け皿は８８．６万分と推計。無償化でさらに待機児童問題は深刻化するとも言われています。

規制緩和で安心安全を奪う
保育の現場で規制緩和が進められています。学童保育についても、昨年１１月の内閣府の検討部会で、１教室に２人以上の職員配置を義務付けた基準の拘束力をなくし、職員１人もよしとしました。
安倍政権が推進している企業主導型保育は認可保育に分類されますが、市区町村に審査・指導の権限がなく認可より基準が緩いのに認可並みの補助金が受けられます。突然の休園、不正受給など問題が続出しています。 公的な保育制度が切り崩される一方で、保育の基準を下げ、小規模保育や個人宅での保育ママを増やしたり、営利企業の参入に予算が充てられています。

保育の質の低下は子どもの命に直結
　２００８年から２０１７年までの１０年間で、累計１３９人もの子どもの命が失われ、毎年１４人近くが亡くなっています。（内閣府子ども・子育て本部）そのうち、認可保育園４１人死亡に対し、認可外保育園では、９３人が死亡となっています。事故数は２．３倍ですが、利用する子どもの数は認可保育園が１２倍程であるので、発生率にすると２７．６倍にもなります。子どもの命を守り、安心・安全な環境の中で子どもを育むことは、公的な責任でなされるべきです。

幼保無償化を巡っての問題は、それ以外にも、給食費は実費、保育士不足、そして「全ての子ども」と言いながら、朝鮮学校の付属幼稚園など、外国人学校の幼稚園・ 保育園が除外されています。今後、枚方でも、実態等、利用者の声をお寄せください。

枚方市長選が近づいてきました。お二人の立候補予定者の方から回答をいただきました

選挙が近づいてきました。市民の声を大切にする候補者を選びたいものです。


質問４は、(子ども施策）
子ども達は、私たちの「希望」です。しかし、不登校問題、子どもの貧困問題、教員の多忙問題等、子どもを取り巻く環境は厳しいものがあります。

〇少人数学級

現在、市立全45小学校の全学年で少人数学級を導入し、支援学級在籍児童を含め少人数学級学校4年生までは35人以下、5・6年生は40人以下と編制されています。
今後、全学年を35人以下の少人数学級にする具体的な施策と目標を明確にしてください。

（伏見たかしさん）

本市独自の小学校第４年生までの少人数学級編成及び小学校第５・６学年の支援学級在籍児童を含む４０人学級編成を、引き続き、実施するとともに、習熟度別指導や一部教科担任制、さまざまな指導方法・指導形態を工夫することにより、児童の「生きる力」の育成を図ります。

（大橋ともひろさん）

少人数学級をまず小学校全学年で行いたいと考えております。少人数学級実現については教員と予算の確保自体が具体的な施策だと認識しています。目標については、２０２０年度から少なとも１学年は実施したいと考えております。



〇留守家庭児童会室
土曜日の開室を求める方が多くいます。一方、指導員が安心して働き続けられる待遇改善がなければなりません。保護者が働いている時に子ども達が安心して過ごせる場が必要です。留守家庭児童開室の土曜日開室へ具体的施策をお聞かせください。

（伏見たかしさん）

留守家庭児童会室の土曜日開室については、児童にとってより豊かで充実した放課後活動を実現する観点から、事業の趣旨、目的踏まえ、放課後子ども教室など他の放課後事業との関係性も整理しながら、民間活力の活用などに取り組んでいく考えです。

（大橋ともひろさん）

土曜日開室を行う前に職員の待遇改善が必要だと考えています。土曜日開室にあたっては、まず現在の職員体制に負荷がかからないような施策を講じなければならないと考えています。


質問５は、憲法・原発

民主主義をないがしろにする今の政権に「憲法」を変える資格はないと考えています。改憲の動きに対するご意見をお聞かせください。
また、放射能は、人類とは共存できません。福島原発の事故は、多くのことを教えてくれました。地震多発の日本国土に原発は、非常に危険です。未来のために「直ちに廃棄」すべきと考えますが、ご意見をお聞かせください。

(伏見たかしさん)

現行憲法については、 施行から70 年以上が経過し、時代の変化の中で様々な課題 が生じていることから、国会における議論の動向を注視しているところです。 また、脱原発依存体制の構築や脱炭素社会推進をめざす考えです。

（大橋ともひろさん）

憲法や原発、確かに重要なことだと思いますが、今回の枚方市政を変える戦いの争点になるとは考えておりません。

＊紙面作成に当たり、回答到着順としました。お忙しい中、お二人からすぐに回答が届いたことに感謝しております。

枚方で 実現させたい“少人数学級”

10月の昼食会メニュー　栗の渋皮煮　梅・シソ肉炒め　月1回の昼食会を２０人ほどで楽しんでいます。
さて、子どもは「未来」大切にしたい。学ぶ場を大切にしたい。子どもの成長・個性は多様。そのことを忘れてないけないと思う。
　「平和がいちばん」10月号　1面は・・・

　吉村大阪市長が「学力テスト」の結果を教員評価とボーナスに反映させると言い出していますが、誤った教育観に基いています。伏見市長も各中学校に「学力コーディネーター」を配置することや「学力状況」（テスト結果）を公表することなど、「学力テスト」の結果だけで学校と教職員を評価しようとする姿勢を強めています。

　学校や教員を「学力」だけで評価するのは間違いです。しかも数科目のテストの点数だけで評価するというのは、子どもを育てる観点から決してしてはならないことです。そのうえその成績をお金に結びつけ、学校・教職員・子ども・保護者全体を従わせようとするのはもはや教育行政ではありません。
　子どもたちの学力は置かれている家庭環境や学習環境にも大きく影響されます。ことに大阪市は就学援助率や生活保護世帯の割合が高いのもその深刻さを物語っています。

　子どもたちの人間形成に有効的で一番必要なことは「少人数学級」です。教員を増やし教員が余裕を持って子どもたちに関われる環境を整えることです。それが家庭環境も含めて子どもたちの状況をきめ細かに把握でき、いじめを未然に防ぐ手立てにもなるのです。その根本的な改善抜きに点数だけの「学力」競争をあおることは、教員や子どもたちを締め付けることにつながります。

　伏見維新市政はまた少子化を口実に「学校規模の適正化」の名で統廃合をすすめています。その対象の学校でこそ「少人数学級」の先進例を作ることができるのではないでしょうか。放課後の学校図書館や校庭の開放、留守家庭児童会の土曜日受け入れ、保育所新設などのモデル事業を行うならば、校区に転入してくる世帯が増え、人口増につながります。統廃合ありきではなく子どもの未来に目を向けた教育施策を目指します。