交野市の施設一体型の小中一貫校設置の賛否を問う住民投票条例を求める直接請求署名が始まります。

昨日交野市の集まりに参加しました。３月１２日から４月１２日（予定）の１カ月「一中校区の施設一体型設置の賛否を問う条例を求める直接請求署名」が行われる。それに向けた集まりだった。私は、１５年ほど前に枚方市で「平和無防備条例制定を求める」直接請求署名を行ったので、その経験を話す時間をいただいた。
　あらためて、枚方市民の会の発足を思い出した。
　2001年9月のアメリカのワールドセンターの「テロ」そして、自衛隊の海外派兵の動き。憲法9条を破壊する動きに危機感が募り、私たちは、国際法（ジュネーブ条約追加議定書）に基づき戦争に協力しない街・地域づくりをめざした。「平和無防備条例制定を求める」私たちの願いは、市議会で否決されましたが、「こんな枚方市に私たちの生活を託すことはできない」「市民が声を上げ続ければ戦争にはならない」と気づき、地方自治体から国の「戦争をする動きを止めよう」と考えたのが、枚方市民の会の結成につながっています。

昨日は、松村ひろ子交野市議の後援会の呼びかけで、この直接署名に向けた話し合いがされた。小学校２校と中学校１校が統廃合され、小学校１校の敷地に小中一貫校を設けるというとんでもないもの。統合後の生徒一人当たりの面積は、２１㎡今の３校の平均７５㎡を大きく下回る超過密校になる。プールの場所はありません。また、小中の改修費は１０年間９５億円と予定されていますが、そのうち９０億円ほどがこの事業に使われるというから、交野市民が怒るのは当然。

これは「他人ごとではない」　自分の街で同じことが起こればと考えると、地域に破壊につながると思う。子どもにとっても、地域コミュニティや防災上からも、この動きは止めなければと思う。また、他の２校の敷地はどのように活用されるのか？まさか、民間に売り飛ばす流れがすでにできているのでは、ないでしょうね？
　枚方市役所建て替え計画・枚方市駅周辺再整備計画の共通点を見出している。

高松昌子さんの発信 2020青空のびのびプロジェクトに参加して・・・ 私も食事作りで参加しました

　　　スイカ割　
　子ども全国交歓会という共同の子育てのＧがある。私の二人の子どもも、３０年前参加していた。自然の中での取り組み、沖縄への訪問・・何よりも子どもが「生き生きと暮らせる」社会を親は願っていた。子どもの自殺、不登校と社会の「しんどさ」は、子ども社会にも反映していた。いまも子ども全国交歓会の取り組みは、継続されている。私は、今回のプロジェクトに「食事づくり」で少しだけ参加した。キャンプ場での料理作りは久しぶりだったが、準備も完ぺきにされていて、自然の中で楽しい時を過ごした。昨年まで子ども全国交歓会に精力的にかかわってきた高松昌子さんの記事が「平和がいちばん」に掲載されている。

やっぱりみんなと一緒は楽しい! =2020青空のびのびプロジェクトに参加して
　２０１２年から毎年夏に行っている青空のびのびプロジェクト。３．１１原発事故で関西に避難されてきた親子を招いて、恒例行事となった２泊３日の交流キャンプだが、今年はコロナ感染症対策で大幅変更となる中、避難者３家族を迎え８か月の赤ちゃんから、若者まで、４０人程がデイキャンプを楽しんだ。利用施設も変更し、プログラムも縮小したが、川遊び、アスレチック、スイカ割、ごはんつくり、たくさんのトンボが舞う自然の中で、短い夏休みの大切な思い出となったようだ。

　長い「ステイホーム」が続き、屋外に出かけてきたのは、「本当に久しぶり」とみんな口々に。運動会は？「あるんだかないんだか」プールは？「５・６年生だけなんだって」音楽はどうしてるの？「フェイスガードして笛を吹くみたい」えー！　子どもたちの学校生活は、見通しの持てない窮屈なものになっているのでは。タブレットが配布されるとかで、「自分で勉強しなさいってことかな」と心配していたお母さんも。すかさず「そんなんやったら、学校も先生もいらんなあ」と声がでる。「２０人学級にするべき」へ話も弾む。

　テレワークが進み、オンラインのやりとりが取って代わろうとしているが、「やっぱり違うと思う。」というお母さんと、直接顔を合わせて、話をして、空気を共有する大事さがあるなあ、と共感。

　避難者の人は、このコロナでさらに孤立化している実態がある、と言う。様々な集まりが中止になり、避難者同士の出会いの場も奪われていく。
　今後も、感染対策をとりながら・・・、取り組みを進めていくことになる。工夫しながら子どもたちを育む様々な活動が委縮することのないようにと思う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　枚方市民の会　事務局次長　高松昌子

中学生の教科書選定

さて、来年度の中学生の教科書採択の時が来ました。教科書は子どもに与える影響は大きいものです。様々な教科書がありますが、幸い、私たちは子どもにふさわしい教科書の選定に向けて意思表示する機会があります。

そこで、先日教科書採択に向けた学習会に参加したので、学んだことを要約しました。

まずは、教科書を選ぶ視点です。

歴史教科書　

　歴史学習の目的は、「真実に基づき過去を振り返り、これからの社会に活かしていくこと」です。
戦争体験し戦後の民主主義教育を経験された方が少なくなりました。忘れてはいけないのは、明治維新以降、侵略戦争で多くのアジアの人々を犠牲にし、第二次世界大戦では日本国民 300 万人以上が命を失った日本の歴史です。この悲惨な体験から平和憲法が作られ、民主教育がおこなわれてきました。歴史は時の支配者・英雄の物語だけでなく、いつの時代も民衆が社会を支え、暮らしを良くしようと、時には支配者に抵抗し社会を変えようとしてきました。歴史を多面的に学習するには、そうした民衆のくらしや活動の真実を伝えることが必要です。

公民学習の中でもっとも大切なのは、「人権」についての学習です。「個人の尊厳・権利」は、「わがまま」「利己主義」の根源であるかのような雰囲気が作られていますが、一人一人が大切にしてこそ、弱い立場の人も等しく「自由」も「平等」も享受することができます。すべての人が大切にされる社会のあり方を考える公民教科書が必要です。

そして、大切なこと。経済面の学習です。「新自由主義」が盛んになるにつれ、若者の「起業」が奨励されていますが、子どもたちのほとんどは経営者にはなれず、どこかで雇用される労働者になります。したがって「労働者の権利」「労働法」「社会保障」について学ぶことが必要です。
みなさん、教科書を比べると制作者の意図が見えてきます。知識を吸収し批判力が育つ思春期の子どもたちに何を伝えたいか、考えてみませんか。


　　　　

枚方で、小さな子育ての集まりができ始めています。

　子育ては、各家庭に任されるのではなく、保護者同士がつながり子どもに本当に心を許し合う友達ができたら。そんな思いで、共同の子育てに場「子ども全国交歓会」に二人の子どもと参加していた。ずいぶん前のことだが。よく似た動きが身近でできはじめている。その保護者から会報「平和がいちばん」に投稿があった。継続してほしいと願う。その投稿は・・

３月５日に開催された「つながる子育て」に参加ました。
幼稚園児から小学生への成長は親としても不安なこと心配なことがあります。子どもに過剰な心配を与えないように子どものまえでは平然と準備していても「これはどうなんだろうか？」と気になることは山ほどありました。通学先の小学校まで我が家から距離があることもあり防犯面でも不安は尽きず。
そんな時に先輩ママさんのアドバイスや経験談は説得力があり、またネットなどの情報とは違って面と向かって話せることは信頼関係にもつながり貴重な場だと感じました。
幼稚園のママ友の中には小学生の兄弟児がいる人もいて小学校について話す機会もありますが、小学校は幼稚園と違って教師と親とのコミュニケーションも少なく、教師の考え方をストレートに受け止めてしまう子どもには良くも悪くも教師の影響力は大きくそのことも親としては不安です。
違う地域の小学校だから理解してもらえないということは全くなく、むしろ同じ子どもを持つ親としても共通点も多く、同じコミュニティにいないからこそ気付けることも多いと思います。もっといろんな世代の人が集まり、いろんな話や情報交換の場となっていければと思います。　　　　　　　　西岡澄代
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幸福度世界１ フィンランド 日本は？？

　「市民の会」事務局次長の高松昌子さんの投稿です。海外との比較は、今の日本の現状がいかに暮らしにくいかを教えてくれる。格差が拡大し、若者の雇用、高齢者の福祉切り捨て・・将来に希望が持ちづらい現状を何とかしたいと思う。

　
国連が、３月２０日国際幸福デーに合わせ、GDP、自由、信頼、健康寿命、社会的支援、寛容性の６項目を主な指標として、世界１５６カ国を比較する幸福度、昨年、フィンランドが２年連続でトップを維持し、日本は４ランク下げて５８位となった。

フィンランドといえば、2019年12月10日、34歳の女性首相が誕生した。現職として世界最年少の首相である。40歳以下の国会議員比率ランキングではOECD加盟国の中で、トップクラスの国である。ちなみに日本は34か国中28番目という。日本は高齢化率27.6％と一番高いが、実はフィンランドは21.7％世界第4位なのだ。さらに、ランキングが続くが、2019年の「ジェンダー・ギャップ指数」でも、フィンランドは3位。日本は153カ国中121位。また、「競争やめたら学力世界一」（福田 誠治著）でもよく知られる、注目すべき教育政策が実施されている。

フィンランドでは、子どもを授かった全家庭に政府から、現金１７０ユーロ（約２万円）または、ベビー服などが箱詰めされた「育児パッケージ」が贈られるのだそうだ。世界最年少首相となった1児の母であるサンナ・マリーンさんも妊娠中に育児パッいた』とインスタグラムに投稿した」と、毎日新聞余禄の記事を目にした。

「福祉制度が機能し、人々が自然と共生するライフスタイルを送り、信頼を土台とする社会が成り立っている　　ペッカ・オルパナ駐日大使は理由をそう説明する。マリーンさんはーの家庭で育った。パン屋の店員やレジ係として働きながら苦学の末、大学に進学。地元メディアに『フィンランドの福祉制度と教師が救ってくれた』と述懐する」と。

公金を私物化し知らぬ存ぜぬで、幕引きを図ろうとし、不正まみれの政権を維持し憲法改憲を狙う、どこかの首相に爪の垢を煎じて飲ませたい、と思うのである。

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