第３次世界大戦への流れ？

最近、私は「後で振り返ると２０１６年が第３次世界大戦への流れの始まりではないか？」と思うことがある。その理由はアメリカのトランプ任期である。

現在の世界の国家の意識で言うと、日本を含む欧米と、中国・ロシア、そしてそれ以外の国々で意識がかなり違っていると感じている。欧米は民主主義・資本主義を前提として人道政策を取りながら経済競争力で強さを維持していこう、という姿勢だと理解している。どこの国でも、もちろん自国が一番大切なのだが、それをあまり露骨に表には出さず、少なくとも名目上は人類は平等、経済で競争しながらお互いに発展していこう、という姿勢である。これに対して中国とロシアは考え方が違うように私には煮えている。一言で言えば国家主義である。

中国もロシアも周りの国と小さな摩擦は起こしているが対立したいとは思っておらず、人道主義を前面に出している。しかしこれは、戦国時代の真田家ののように自国にとって対立すると損になるから人道主義を掲げているだけで、一番大切なのは自分の国だということをかなり露骨に表に出していると見えている。現状、欧米のほうが経済力が強く、実質的に世界を牛耳っているので大きな問題にはならなかった。

しかし、今のアメリカの状況は、「自分の生活が危ういのに他人のことをかまっておられない」と考える人が増えてきていることを示している。ヨーロッパもそうである。従来からこういう人はいたのだがそれを表に出すことははばかられていた。しかし、露骨にこれを言う人がアメリカでも現れ多くの人気を博しているということはアメリカの空気が変わってきていることを示している。現時点ではトランプ氏は中国を露骨に攻撃してはいないが、いずれ国家資本主義的な動きに反発する意見が出てくるのは明らかだと思う。

これは、欧米で（日本でも）貧富の差が拡大して将来に夢を見にくくなっている人が増えていることの結果であり、これを覆すのは難しいと思う。従って政治家がよほどしっかりしていないと国家間のいがみ合いは強まってくると思う。

私はアルファ碁の時にも資本主義の見直しが必要と書いたが、資本主義で行く限り、貧富の差の拡大は免れず、世の中は難しい方向に行くと思っている。つまり技術進歩により、１０人の優秀な人を雇うほうが１００人の凡庸な人を雇うよりはるかに利益を出せるようになるので、報酬は優秀な人に偏る。累進課税などで富の再分配をすることはできるが、世界一斉にやらないと累進課税をしない国に優秀な人材が流れていく。世界の政府で税率を合わせるのは極めて難しいだろう。過去の資本主義の問題は貧しい人のつけた付加価値を豊かな人が収奪していたので、組合を作るなどして付加価値に応じた富の配分にすればよかったのだが、これからの資本主義では付加価値そのものが大きな個人差がついてしまうので、格差解消は難しい。これが私が資本主義の見直しが必要だと思う理由である。

私自身、どうすれば良いかのアイデアは持っていない。一つ考えられるのは織田信長方式である。つまり文化を奨励し、由緒ある茶碗にものすごい高い価値を付けることである。これは茶碗自体に価値があるというよりも、社会貢献とか尊敬の証として金ではなく文化的なものを位置付ける、という方法である。競争政策を維持しつつ、富の平準化を図るにはこういった方法くらいしか思いつかない。