日本にはまだ住民投票を行なえるだけの民度が無いと感じる

沖縄で辺野古基地建設に対する住民投票が行われて7割が辺野古建設に反対と出た。このブログで私は何度か書いたが、「日本はもっと住民投票をするべきだ」と考えていたのだが、この経緯と報道ぶりを見て私はまだ日本で住民投票を行なえる状況にない、やはり日本の民主主義はまだまだ未熟である、と感じている。

本来、住民投票は自分たちが決めることに対して行うべきものである。しかし、今回の住民投票は自分たちで決められないことを投票している。極端な例だが「米軍のシリア撤退に賛成か？」という住民投票と本質的には変わらない。もちろん、住民に関係のない話では投票には行かないので、自分たちに関係の大きな内容に関しては多くの人が投票所に足を運ぶ、という違いはある。その意味では沖縄に人達に大きな影響があるテーマであるが、今回の住民投票は本質的には「公的アンケート」である。

もう一つの問題は質問の作り方が恣意的である、という点である。辺野古の基地を使うのは米軍であるので、住民に「辺野古の基地を欲しいか？」と聞けば「欲しくない」と答えるに決まっている。今回の投票は問い方が反対派が有利なように作成されたと感じている。本来、辺野古の基地を作ることは目的ではなく手段である。それでは目的は何かというと「普天間基地の除去」である。問い方としては「普天間基地を除去する方法として辺野古基地の新設及びそこへの移転は正しいか？」という聞き方をするべきである。私が質問を作成するとすれば以下のようにするだろう。

普天間基地は危険な基地であることは共通認識である。その危険除去の方法として

・辺野古に新しい基地を作りそこに移転する。この方法ならば辺野古に基地ができた時には普天間を返却することで米国と合意している

・辺野古には基地を作らず、別の方法を米国と交渉して普天間基地返却の方法を交渉して実現する。この場合いつ普天間返却が実現するかは現時点では見通せない

・そもそも普天間基地返却の必要は無い

上記のよう3択の質問ならば、質問としてはかなり中立だと思う。本来ならば辺野古推進派が、投票前にこのような意見を述べて、上記のような質問に合意して、その代わりこれで圧倒的に「辺野古不要」という答えが出た場合にはそれを尊重する、というのが本来あるべき姿だと思う。しかし、質問を作る側は自分に有利になるように質問を作り、辺野古推進派である政府は、コメントせずに、結果は強制力がないとして無視する方向である。

住民投票を行うのは、それぞれにメリット・デメリットがあり民意が分かれている場合である。このような場合、どのように投票の質問を作るかは結果に大きな影響を与えるので、そこで揉めることは容易に想像される。今回の沖縄での住民投票ではこの問題を解決する仕組みができていないことが明らかになっている。このような状態で住民投票を行ってもまともな判断はできないだろう。これを私は「日本ではまだ住民投票を行なえるほど民主主義が定着していないのが本質だ」と捉えている。残念ながら、私の「日本でもっと住民投票を行うべき」という意見は取り下げたいと思う。