安倍総理が中国を訪問して、歓迎を受け、「競争から協調へ」と発言して、今後仲良くやっていく方向性を示している。同時「ODAは役目を終えた」と終了を宣言している。この時期に、中国に接近する一方、北朝鮮問題や南シナ海問題でもいうべきことは言っているようで（あまり報じられていないので正確には分からないが）、今回の訪中は意義深いものだと思う。
今回の訪中の意義は米国に対するメッセージの意味合いが大きいと私は思っている。要するに、中国に接近する姿勢を見せることによって、「日本に対して理不尽なことを言うなら中国に接近しますよ」という牽制球を投げているのだと理解している。従って、経済協力は話しても政治的にクリティカルな点に関しては譲らずに平行線を保っている。中国側も同じ思惑で、まだ「日本を米国から引き離す」というレベルにはなく、牽制球程度の意識だと思っている。その際にODAの中止を申し入れたのは適切なタイミングだったと思っている。
今回の安倍総理の訪中は意義深いと思っているのだが、気になる点がある。それは「競争から協調へ」という言葉である。この言葉が今回の訪中の代表用語のように報じられている点が気になっている。私に言わせれば「競争から協調へ」ではなく「協調の精神を持つ競争へ」というのが正しい言い方だと思う。競争はなくなるわけでもなく、減るわけでもない。ただ、競争一辺倒では無い関係にしようということで、これはキリンとアサヒのような企業間の関係でも当然のことである。ビール市場でキリンとアサヒは激しく競争しているが、同時にビール市場を盛り上げようと協調している。それと同じことである。
安倍総理も、このことは当然理解しているはずだと私は思っている。しかし、「競争から協調へ」といえば「競争しないで仲良くしましょう」と聞こえてしまう。競争が社会原則の中心にあると思っていれば、「競争から協調へ」とは言わずに他の言い方を考えるはずだと思っている。その意味で総理自身の意識に若干の問題があるように私は感じている。
以前紹介したターガート・マーフィーの「呪縛の構図」にあった、「日本は政治的にはアメリカの子分」という現状認識はそのとおりだと私も思っている。トランプ大統領という俗悪な大統領が出た現在、その日米関係を変えるチャンスだと思っている。日本がアメリカ離れを実現したとして、どこか別の国と特別仲良くなるのではなく、戦国大名のように「周りは全て敵」という基本認識の上で、出来るだけ摩擦を起こさず、多くの国と仲良くやっていくというのが目指すべき方向になっていくだろう。
トランプ大統領が2期続けるか、1期4年で終わるかは不明だが、トランプ政権が終わってまともな政権に米国が戻ったとしても、日本は以前の日米関係ではなく、中国やヨーロッパとの距離感を計りつつ米国と付き合うという独立性を高めた日米関係を求めていくべきだと思っている。
安倍総理についてはチャイナを全く侮っていないと思います。つまり本気で「協調」したいとは思われていないはずです（ポジショントークの類かと思います）。むしろ、親中派の自民党議員や経団連の方々には眉を顰めていると思います。今回の訪中はアメリカへの牽制球ではなく、チャイナに対する様子見という印象です（チャイナが対米貿易で弱っているので交渉が有利です）。
トランプ大統領については米メディア（ニューヨークタイムズ、CNN）が伝えるほど「俗悪」ではないと思います。トランプ大統領の悪評は米左派メディアの論調（とそれを和訳しているだけの日本の旧メディア）に過ぎないからです。これは日本における反安倍キャンペーン（モリカケなど）と全く同じ構図です。現にトランプ大統領は選挙公約を着実に実施されています。
安倍総理訪中に関しては米国と綿密に打ち合わせをしているはずで、アメリカに対する牽制では全くなく、トランプ大統領は日本独自の問題以外は承知しているはずです（そういった意味では属国的ですが…）。少なくとも安倍総理は習首席（中国共産党）よりもトランプ大統領（アメリカ）の方がはるかに「まとも」だと考えていると思います。
現時点では日本のアメリカ離れは程遠いと思います。少なくとも安全保障や軍事バランスを抜きに考えることはありえないからです（制定当初より日本国憲法と日米安保はワンセットです）。近々で米軍が日本を引き払う可能性があるのは、日本がチャイナに飲み込まれるとき以外にはないはずです。安倍総理訪中の間もチャイナによる尖閣諸島への領海侵犯が継続していたことからもわかるように、現時点では軍事拡大を続けている中国共産党政権の方が、日本にとってはるかに危険です。
それとも「現状でも子分ではない」という認識でしょうか？
安倍さんが国内的にどんな姿勢をアピールしてもトランプ陣営だけでなく、米国民主党も基本は「日本＝子分」の見方は変わらないと思います。
一方、中国が北朝鮮を見る目も同じようなものだと思います。韓国も最近は段々中国陣営に取り込まれています。だから外様の子分扱いでしょう。
東アジア諸国は、色々な課題を抱えているので時々戦後補償や歴史問題を小出しにしては国内の引き締めを図る姿勢は変わらないと思います。それに悪乗りする形で相変わらず自虐史観を持ち出す日本の(一部)マスコミの姿勢も変わらないと思います。
トランプがけしからんとか、文政権がちゃぶ台返しだと嘆いてもしょうがないです。何と言っても両国とも大多数の国民がちゃんと実施された公明な選挙で選ばれた政権だからです。世界中で吹き荒れているポピュリズムの流れと認識すべきと思います。
特に米国のトランプ政権は、UCS-301さんが指摘するように米国の半分近い国民の支持を受けているのですから。
ドイツで首相が辞意を表明した流れにみられる通り、世界中で自国優先の政策を各国民が指向しているのです。暫く(数年～10年程度)は、今の流れが続くと見た方が良いと思います。
中国も、このような政治・経済環境で共産党の独裁はまだまだ続きますので、日本としても、そのような環境を認識した上で、米国との関係、中国との付き合い方を考えることになると思います。
だから安倍さんの次の自民党のリーダは、もっと右寄りの政策を打ち出すことになるのではないかと感じています。何と言っても周政権、文政権、トランプ政権は今の姿勢を変えるとは思えないです。そんな状況の時に、周辺との融和を打ち出せば、足元を見ら、さらなる譲歩を迫られるだけでしょう。結果的に宥和的な方向になるとしても、外に出る言葉や姿勢は右寄りにならざるをえないでしょう。
さらに申せば、独立の必要条件は「憲法改正」、「自衛隊の国軍化」と、あと付け加えるとすれば「核兵器保有」でしょうか（核兵器については封じる手段があればその限りでは有りませんが極東の現状では持たざるを得ないかと思います）。完全独立を目指すのであれば最終的に「在日米軍撤退」となりますが、この場合は軍事力（軍事予算）でチャイナと同等以上になる必要があります。
ウィトラ様が納得されない点は（おそらく）、トランプ大統領がまともであり、それに安倍総理も納得尽くで付き合っているということかと思います。トランプ大統領がまともかどうかについては賛否両論あるかと思いますが、安倍総理がトランプ大統領と頻繁に連絡をとっておられる事は事実ですので、この状況で習首席と天秤にかける事は有り得ないのではないでしょうか。
良いか悪いか、事実かどうかを問わずにですが、間違いなく言えるのは、日本のマスメディアがトランプ大統領の悪口だけを書き、チャイナの悪口を書かないということです（今回の訪中で安倍総理が習主席にウイグル人権問題について言及した事は、ほぼ報じられていないと思います）。前者の理由は米左派メディアの報道を丸写ししているためであり、後者の理由は中共政府に負い目がある（チャイナから情報が取れなくなる）からです。
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※ 安倍総理が経団連の方々を500名ほど伴って訪中されたのは、二階派（つまり親中派）の総裁選協力とのバーターとの見方も有りますが、十分に有り得る話かと思います。李克強首相がトヨタ工場を視察された際に安倍総理がわざわざ同行されたのも（トヨタが余計な事をしないように）自らお目付けをされている印象です。「牽制」という意味であれば、訪中直後にインドのモディ首相を私邸へ招待された事の方が、チャイナへの「牽制」に近いのではないでしょうか（チャイナだけを特別視しないですよという意味ですが…）。
納得できないのはトランプ氏についてというのもその通りです。トランプ氏の俗悪さはメディアによってゆがめられたものとは私は感じていません。彼自身がツイッターに投稿しているのですから。
「子分」がいきなり「対等」な口をきいても反感を買うだけですので、少しずつ「対等」に近づくために今回の安倍総理の訪中があったと思っています。
インドとの関係は米国、中国の両方に向けてだと思っています。
元の私の投稿に戻りますが「競争から協調へ」という言葉は、安倍総理自身がある程度思っていなくては出さない言葉だと私は解釈しています。他の言い方はいくらでもあります。官僚からこの言葉が提案された時に安倍氏が受け入れたのは「競争」に関する認識が弱いからだと思っています。
第二次安倍政権が補足してから今までの安倍総理の外遊先を辿ると、明らかにチャイナ包囲網を感じます（今回のモディ首相の招待を含めて）。これがトランプ政権の対中政策と合致しています。アメリカの対中政策に関しては大統領独断ではなく、世田谷の一隅様の書かれている通り、アメリカ国会与野党一致の方針です。私は安倍総理がチャイナをもっとも油断できない国だと認識した上で、「敵対する気はありませんよ」というポーズの意味で「協調」と言っているのだと思います。
安倍総理の中国周辺の訪問はアメリカと一緒になった中国包囲網とは私は全く見ていません。アメリカは中国包囲網を作りたいというのは間違いない事実だと思っていますが。例えばインドに対して「アメリカと一緒に中国を締め上げよう」と言ったとは全く思っていません。インドはインドでアメリカと中国を天秤にかけており、日本は日本の立場でアメリカと中国を天秤にかけていると思っています。
モディ首相との話は殆どが経済問題のはずで、南シナ海の問題はほとんど触れられなかったはずだと思っています。
安倍総理のチャイナ包囲網はトランプ政権以前からですので、もちろん現在のアメリカの対中政策とは独立したものです。これはたまたま方向性の同じ指導者が日本とアメリカに同時に出たと言うことかと思います（そして今では連絡を取り合っています）。インドもチャイナとは隣国同士ですので、日本と同じくチャイナに脅威を感じているはずです（敵の敵は味方という程度かと思います）。安倍総理も「チャイナを囲みましょう」という表現はされないはずです、淡々とチャイナを囲むように外遊されているのだと思います。インドについては自由主義の国であり、同じ自由主義国家のアメリカと、全く逆の共産主義独裁政権の国家とを同じ秤にかける事はありえないように思います。そして経済問題と安全保障問題は不可分ですので、たとえ「経済問題だけ」が会話の内容だったとしても、それは経済だけ語ったことにはならないと考えます。
あと、ウィトラ様がアメリカとチャイナを天秤にかけると仰られていることが気になります。保守的な考えを持たれる方（安倍総理もその中のお一人だと思いますが）で「アメリカとチャイナを天秤にかける」と言われる方を聞いたことがないからです。アメリカとイギリス（またはEU）を天秤にかけるということなら分かりますが、政治思想も何もかも異なる共産党独裁政権の国家は同じ土俵に上がらないと思います。少なくとも自由貿易とはならないのは、都合の悪い株式取引を制限することからも明らかです。今となってはアメリカはもちろん、EUも（あのドイツでさえ）チャイナから引き上げる動きを見せています。此の期に及んでチャイナ市場に期待しようとする経団連（と日経）は完全に周回遅れです。
インドから見れば中国は政治体制は違う上にともすれば領土問題を起こすような危険な相手ですが、同時に経済的には安い製品を供給してくれ、インドの製品やサービスを買ってくれる相手です。
対立点は持ちつつも、メリットが出るように付き合う、言い換えれば「相手をうまく利用しようとする」これが国際政治の常識だと私は思っています。
ドイツは日本よりもはるかに深く中国に入り込んでいます。私は日本よりもドイツのほうが中国とうまく付き合っている、と思っています。
トランプとアメリカのメディアの関係で言えば、トランプのメディアたたきのほうが歪曲がひどいと思っています。