総選挙の結果を受けて

昨日の総選挙は自民大勝、民主大敗という結果だった。マスコミなどの調査で予測されていたものの、予想以上の大差だったと言える。民主党は維新の会よりわずかに3人上回るだけである。民主以上の大敗は未来の党で62人が9人になってしまった。

全体的に国民は良く見ていると思う。民主党の大物議員は相次いで落選した。しかし落選した人たちは落ちても仕方がないような行動を取った人たちだと思っている。菅元総理のように小選挙区で負けて比例代表で入った人もいるが制度がおかしいのではないかと感じる。唯一私がなぜ負けたかと思うのは仙石元官房長官である。

私自身の気持ちも含めて振り返ると、8月までは自民、民主、維新の拮抗した状態だったと思う。民主党はダメだが、自民党も参議院で増税法案に賛成しておきながら首相問責決議案に賛成するなどと訳の分からないことをやっている。維新は結党して日が浅くまともなことを言っているようだが政権をとれば民主党のようなことになるのではないか、というようなイメージだった。それが大きく変わったのは9月の自民党の総裁選挙である。谷垣総裁が推薦を得られず、5人の候補者が争った。その5人が基本政策では一致しており、限られた自由度の中で自分の特徴を出そうとした。「これが政党としての方針を持っている」という印象になった。民主党の代表候補者は他人をけなすことばかり言っていたのと好対照であった。

現時点ではまともな政党と言えるのは自民党だけだと、少なくとも私は思っている。民主党は代表と幹事長が辞任するようだが、次回の代表選挙で、今回の自民党が示したように全ての候補者が8割は同じ政策を言うような、党としての基本線が出ない限り挽回は無理だろう。1年では無理だと思う。民主党は社民党や共産党のように吠えるだけの野党になり下がる可能性もあると思う。維新の会は石原代表を止めさせて橋下代表、あるいは松井代表に変えるべきだと思う。石原代表を続けると維新の会は弱まっていくと思っている。

12月7日のブログで書いたのだが、今回の選挙は後で振り返ると政党の意識の転換点になるような気がしている。国民は政策で判断しており、付け焼刃の政策、表を買おうとするような政策は通用しないということである。実は変化は小泉郵政選挙の時から始まっていたと思う。それまでは農村と中小を含む経営者を地盤とした自民党と、労働組合を地盤とした旧社会党をベースとした政党との争いだった。それが、郵政選挙から政策で票が動くようになった。2009年の時には民主党のバラ色の政策が大勝した。そして今回は、まともな政党として発言していると思われる自民党が大勝した。野党の中でも比較的まともな政策を持っていると思われる維新の会とみんなの党は伸びている。選挙のために国民が喜ぶようなことを言っても通用しない、ということを政党はいやでも認識するだろうと思う。

これからの安倍政権の未来は決してバラ色ではない。本人たちもそのことはしっかり認識しているようなのでしばらくは見守っていこうと思う。