国を引っ張るのは政治家か官僚か？

財務省の森友学園関連の文書改竄が明らかになるとともに、防衛省の日報隠し、厚労省の働き方改革関連のいい加減なデータ製作、文科省の前川喜平氏の名古屋の講演に対する不自然な問い合わせなど、多くの省庁で次々と官僚の不祥事が明らかになっている。これらはいずれも政治家からの圧力に屈した官僚が不適切な行動に出たもので、政治家や官僚自身がいくら圧力を否定しても信じる人は極めて少ないだろう。圧力もないのにこれらの行動に出るというのはいかにも不自然だからである。私はこの現象は安倍政権の圧力に対して官僚側が反撃に出たもので安倍政権の末期症状だと感じている。自民党内にもそんな雰囲気が出てきた。

おそらくどこの国でもそうだろうが、政治には官僚と政治家の権力の綱引きが常にあり、ここ数年は政治家側にバランスが偏っていたのだと思っている。今回はこの権力のバランスがどうあるのが望ましいかを考えてみたい。

官僚は同じ省内で長年仕事をする特定分野のプロ集団である。これに対して政治家は全体を俯瞰して官僚を動かす役割を持っている。しかし、日本で政治家がどれだけ全体を俯瞰して動いているかは大いに疑問である。私は官僚には何人か知人がいてその仕事ぶりも知っている。しかし、政治家の知人はおらず、サラリーマンのころは政治家の言動はテレビや新聞で知るばかりだったので、「政治家は選挙に当選するために人脈作りにあくせくしているばかりでろくな見識を持っていない」、と私は感じていた。ウィトラを始めて国会中継をテレビで見るようになって、「結構勉強している政治家もいる」と見直す気持ちにはなっているが、やはり官僚に比べると層が薄く、日本を動かすことは無理だろうと思っている。

会社に例えると官僚は従業員で政治家は取締役である。政治家の取締役はほぼ全員が社外取締役に相当するだろう。ただ、企業の社外取締役は他に本業を持つ非常勤が多いのに対して政治家は常勤に近く、コミットメントは深く、その分権限も大きい。先日紹介した「日本、呪縛の構図」では、著者は権力は政治家側にあるのが良い、という立場だった。実際のところ我が国でも官僚は政治家に「お仕えする」という言い方をしており、制度上は政治家有利になっている。

官僚といえどもサラリーマンなので人事権を握られている相手には弱い。しかし、日本の政治は不安定で長期政権が続くことは少ない。仮に政治家から「これをやれ」と命じられても、「この政権は１年持たない」と思えばやらずにおいて自分が重要だと思うことに注力して、次の大臣が来た時には「これが重要です」とレクチャする。こんな構図で実態としては日本では官僚の影響力が政治家を上回っているのだろうと思っている。長期政権だと命令通りにしていないことがばれてしまうのでやらざるを得ない。大臣側も自分にとって使いやすい人物が明らかになるので、相対的に政治家の力が強くなる。これが現在の安倍政権の実態だろう。

官僚の問題点は自分の組織を第１に考える「ムラ意識」が強い点である。日本人は全体としてこの傾向が強いのだが、官庁は特に「ムラ意識」が強いと思っている。これは若手の官僚が仕事に見合った待遇を受けておらず、高齢になった時の生活を保障するということで補償を受けているからだと思っている。「全体最適のためには自分の居る組織は縮小しても構わない」というような考えの人は組織から浮いてしまい外される、というのが実態だと思われる。これを補正するのが政治家の役割なのだが、政治家のレベルが低いと、自分の都合に合わせるように圧力をかけるような人がどうしても出てくる。

この状況を改善するのに政治家のレベルを上げるような仕組みを考えるか、官僚が全体最適を考えられるようにするか、どちらが良いかが問題だが、私には政治家のレベルを上げる方法は思いつかず、官僚のレベルを上げる方策を考えるほうが良いのではないかと思っている。日本では人事は密室で決められることが多いが、政治家の官僚人事に対する介入に対しては説明責任を求めるというようなアイデアはどうだろうか？