政府は、１２／２３経済対策の全容を明らかにしました。ここでは、住宅エコ
ポイントの概要を書き込みます。
１２／２３政府は、環境に配慮した住宅の新築やリフォームにポイントを付与し、
商品などと交換できるようにする「住宅エコポイント」の概要を固めました。
来年３月末までの売買、請負契約が対象。経済対策の一環で、来月９日の
閣議決定を予定している２０１４年度補正予算案に約８００億円を盛り込む。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6143371
住宅市場活性化のため、早ければ年内の開始も視野に入れています。
ここで「住宅エコポイント」について簡単におさらいしましょう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141119-00000006-zuuonline-bus_all
「住宅エコポイント」制度
１回目：新築に関して平成２１年１２月８日～平成２３年７月３１日に建築着工
したもの、エコリフォームに関しては平成２２年１月１日～平成２３年
７月３１日に工事着手したものを対象。
エコ住宅の新築で１戸当たり３０万ポイント(太陽熱システムを利用した
場合には上限３２万ポイント)、エコリフォームでは１戸当たり上限３０万
ポイントが発行
２回目：「復興支援住宅エコポイント」という名称
エコ住宅の新築に関して平成２３年１０月２１日～平成２４年１０月３１日
建築着工したもの、エコリフォームに関しては平成２３年１１月２１日～
平成２４年１０月３１日に工事着手したものを対象。
窓の断熱改修工事と外壁、屋根・天井又は床の断熱改修工事が対象と
なっており、これらと共にバリアフリー改修や太陽熱システム、節水型トイレ
等 住宅設備(復興支援住宅エコポイントの場合にリフォーム瑕疵保険への
加入、耐震改修も含まれた)を行った場合にはこれらもポイントの発行対象。
エコ住宅の新築で被災地においては１戸当たり３０万ポイント、その他の
地域では１戸当たり１５万ポイント(太陽熱利用システムを設置した場合、
それぞれ２万ポイントを追加)、エコリフォームで１戸当たり３０万ポイント
(耐震改修を行った場合には追加で１５万ポイント)が発行
首都圏マンション販売戸数は９カ月連続で減少を続けている。だが、消費税増税が
先送りされ、「エコポイント」が発行されるとなると、消費者の購買意欲は高まる
事が予想されるため、不動産業界にとっては朗報だろう。住宅への軽減税率導入も
噂されている。
また、住宅ローン金利は過去最低基準にある。住宅金融支援機構の「フラット３５」
金利は、返済期間２５年以上、融資率９割以下の条件で１．６５０％～となっており
史上最低となった。
すでに、消費税が８％に増税にされた事による負担をある程度緩和するために
２０１４年４月より、収入が一定以下の購入者のために「すまい給付金」制度が導入
されている。
加えてエコポイントが発行されることが決定されることになれば、まさに「買い時」・
だろう。
一方、こんな話もある。消費税が３％から５％になったのは１９９７年４月であるが、
建築会社エンドウ・アソシエイツのレポートによると翌９８年には東京２３区の新築
マンションの平均価格は５．９％、坪単価で６．３％下落している。
２０１７年に１０％まで増税された後の景気がどうなるか分からないが、過去の例を
見ると実は増税後の方が買い時かもしれない。
住居を構える立地条件、交通の便、公共建物（含む学校）に近接、ショッピングし易さ
などを充分検討し、不動産業者の甘い言葉に惑わされず、決断するとすれば、この
住宅エコポイント制度の復活は、経済下支えに少なからず効果ありそうです。
明日、特別国会が召集され、第３次安倍内閣が発足します。政府・与党は、その他
施策も矢継ぎ早に提示・施行してもらいたいものです。
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