昨日、政府は、麦芽比率などに応じて異なるビール類の酒税を見直し、
３５０ｍｌ缶の小売価格に含まれる酒税額を約５５円にそろえる案を軸に
検討に入りました。
税率の高いビールは減税となる一方、税率が低い発泡酒と第３のビール
増税になります。平成２７年度税制改正大綱では見直しは見送り、改革
方向性だけ示して来年夏に具体案をまとめる予定のようです。
実施にあたっては、２８年度から５～７年の猶予期間を設ける方向です。
現在、３５０ｍｌ缶当たり酒税額はビール７７円、発泡酒４７円、第３ビール
２８円。ビールと発泡酒の税額には３０円、ビールと第３ビール４９円の差
があり、与党内では税率格差が販売数量に影響を与えているとして疑問
視する声も強かった。
このため、政府は税率格差を段階的に縮小しビール類全体では税収規模が
変わらない制度を検討することに着手。ビールを減税する一方、発泡酒と
第３のビールを増税するのを有力案として検討している。
今月３０日の決定を目指す平成２７年度の与党税制改正大綱では、まず
「税率格差を縮小する方向で見直しを行う」と盛り込み、来年夏までに詳細な
制度設計を詰める方向。政府は当初、来年度の大綱に税率の一本化を明記
することを検討していました。
しかし、ビール業界の課税出荷数量に占める発泡酒と第３ビールの比率が
約半数に達する中、早期見直しは影響が大きすぎると判断。酒税見直しで
商品戦略の大幅な変更を余儀なくされる可能性があるため、業界と一定の
調整期間を設けることにしています。
政府は、年明けからビール業界に対するヒアリングを行い、アサヒビール
キリンビールなどビール各社によってビール類の販売比率が大きく異なる
ため、メーカーの商品開発に与える影響に配慮し、政府・与党では、実施
までに、５～７年の猶予期間を設けることを軸に検討しています。
ビール党は、実質値下げとなり歓迎方向で、発泡酒・第３のビール党は、
増税による値上げと反対でしょう。国民の各ビール類の愛飲人口比率で
考えると、増税の影響を受けるのは、一般庶民となり、この法案、一筋縄
では通らないように思います。政府与党は、知恵の出し方を間違えては
いけません。
ビール版、松・竹・梅の価格設定で、累進税率を持たせることは、良い事。
与党内で言う、販売数量への影響の云々は、各ビール会社の裁量・戦略に
任せる方が、おいしいビール開発となり、グローバル経済で日本の競争力を
高める様に思いますが、いかがでしょうか。
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