今日、政府・与党は、株式や投資信託で得た利益が非課税となる「少額
投資非課税制度」（ＮＩＳＡ）を２０１６年から拡充し、年間の非課税枠を
１２０万円（現在は１００万円）に増額する方針を固めました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141217-00000117-mai-bus_all
子供や孫の名義で専用口座を開設できる、「ジュニアＮＩＳＡ」（仮称）も
創設、非課税枠を年８０万円にする。高齢者が多く保有する金融資産を
若い世代に移転させながら、株式市場の活性化を促す狙いがあります。
ＮＩＳＡは「貯蓄から投資へ」の流れを後押しするため、今年１月に開始。
２０歳以上の人が金融機関に専用口座を開設し、年間１００万円迄の
株式投資などで得た配当や売却益が最長５年間、非課税となります。
例えば１００万円で株式を購入、５万円の配当を得た場合、通常であれば
２０％分の１万円が課税されるが、ＮＩＳＡ口座ではこれが免除されます。
政府・与党は年末に取りまとめる１５年度税制改正大綱にＮＩＳＡ拡充を
盛り込み、１６年以降の非課税枠を２０万円増額する方針。証券業界から
要望に応えたもので、１６年から５年間毎年上限額まで投資すれば、最大
６００万円まで非課税で運用できる計算になります。
一方、ジュニアＮＩＳＡでは、親や祖父母が２０歳未満の子や孫の名義で
専用口座を開設。１６年以降、年間８０万円までの投資が非課税になる。
ただ、子供が１８歳になる前に投資資金を引き出す場合は、非課税措置が
適用されず、過去に受け取った配当などで税金を納める必要があります。
今年６月末時点でＮＩＳＡ口座は約７３０万件開設、投資額は、計 約１兆
６０００億円に上っている。ただ、利用者７割超を５０歳代以上の中高年が
占め、若い世代の利用促進が課題となっていました。ＮＩＳＡは１４年から
１０年間の時限的な制度のため、金融庁は来年以降、制度の恒久化を、
検討する見通しです。
投資を活性化するため、子供名義の新設とは、起爆剤になりますが、購入
するタイミングを間違えなければ、非課税枠をうまく使えるかもしれません。
さて、日経平均は、３日ぶりに小幅に反発し、６４円高の１６８１９円の大引け。
（出来高 概算２４．３億株の商いでした。）
原油安から、ロシア通貨ルーブル不安も加わり、ＮＹ市場が大引けにかけ
下落した流れを受け、下押しが気になる日経平均でしたが、大幅続落した
日経平均に、押し目も入った格好で、先物主導の売りも限定的で、何とか
プラス引けになった格好です。
日経平均の小幅反発で１６８００円台キープしましたが、今晩のＦＯＭＣ
結果とイエレンＦＲＢ議長のコメントを受け、ＮＹ株式市場が、終了時に
どう動くか最大の焦点になり、東京市場の正念場になります。
注目のＮＹ市場、序盤は上昇してのスタートですが、ＦＯＭＣ結果を経て
どう動くか、ポイント。
明日の日経平均、ダウが軟調で終わったなら、日本株の購入チャンスに。
できれば、続伸の展開に期待したいが、ＦＯＭＣやいかに。
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