３連休、中日の今宵、参院選の結果を外国証券などが、どう診ているのか。
「７月第３週 相場展望と予定」は明日 記すとして、ちょうど良い記事が、日本
証券新聞に掲載されていたので、アップします。
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都議会選と参院選が重なるのは１２年に１度。毎回、巳年の巡り合わせとなるが、
１ヶ月の時差を置いて行われる両選挙は、従来も概ね同様の結果が生じている。
都議会選で「与党全員当選」の大勝を演じた後だけに、参院選においても与党
勝利は確実視されている。
シテイグループ証券は７／１１付で「安倍政権の成果と課題 参院選後の展望」
と題する投資戦略レポートを発行し、一部で話題を呼んだ。同レポートでも、自民党
単独過半数の可能性（２０％）も含め、９割の確率で与党過半数乗せを想定している。
今回の改選議席数１２１に対して、自民、公明両党で６３議席（５２．１％）以上獲得
できれば、両院での与党過半数獲得＝ねじれ解消となり、そのハードルはかなり
低いという見方は、市場参加者の多くに共通する所だろう。
ちなみに、レポートに選挙の票読み自体を掲げる証券会社は少ないが、「政治好き」
のエコノミスト、ストラジストを擁するバークレイズ、ＳＭＢＣ日興両証券が少し前に
出していました。
さて、シテイグループレポートの内容を簡単に紹介すると 「参院選の焦点は勝敗
ではなく、自民党がどこまで勝つか」「『一票の格差』を巡る違憲・無効判決が続い
たことで、安倍政権の正当性が揺らいでいる。」
「参院選で圧倒的勝利を収める場合、安倍首相の政策運営上の自由度は高まる。」
「安倍首相の求心力の強さ度合いが、政策運営の中身を左右する」という流れ。
そして最終的には、消費税引き上げを決めるか否かが大きな分岐点になると指摘
している。
メーンシナリオの前者なら来年３月末のＴＯＰＩＸ１３２０（７／１１現在１１９４）後者の
見送りなら同１４５０と結論付けている（但し、増税見送りなら「国債市場の屋台骨が
揺さぶられる」とか。）
とはいえ、税率上げの最終判断は秋口の話。むしろ参院選直後の動向が気になる
ところだが、「勝敗ではなく、どこまで勝つか」、つまり、自民党の議席が増えれば
増えるほどいい、ということになるのだろうか。
政治情勢にも明るい大和證券の木野内投資戦略部長に話をきいたところ、「政策
執行の面では、与党２党で過半数さえ確保できれば、議席数の多寡は大きな問題
ではない。むしろ、万が一、勝ち過ぎて、改憲勢力が参議院の２／３を占めると相場
にはネガティブに働く。勿論 改憲に反対と言っているのではない。官僚の抵抗を排
して規制改革、成長戦略、補正予算編成などを進める重要な時期に、少なからぬ
政治的資本を改憲に割かれるということ。ただし、３分の２到達は事実上、不可能
だろう。」とか。
実際、自民、維新、みんな、新党改革で（非改選議席を含め）３分の２を確保する
ためには、４党で１００議席（全体で８２％強）が必要となる。
とはいえ、与党議席増→相場上昇には、別の経路もあるようだ。 「外国人から見る
と、『与党勝利は好景気の証し』と映るためだ。特に従来あまり日本株を手がけて
こず、日本の事情に疎いグローバルファンドなどは、（事前想定通りの結果でも）
単純に与党勝利で安心感からの買いに動く可能性が高い。結果的に、参院選後は
外国人買いが盛り上がることになる。（木野内 氏）という。
外国人買い流入の期待される国際優良株が注目されそうだ。ちなみに、昨年９月
から今年３月にかけて外国人持ち株比率が上昇した「外国人好み」の銘柄には
アンリツ（６７５４）、ワコム（６７２７）、マツキヨＨＤ（３０８８）などがある。
（出典：日本証券新聞13/7/16号）
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それでは、また。
