クレジット業界の一部で、少額の現金を借り入れた１ヶ月後に、一括返済する 所謂
キャッシングの取り扱いを廃止、縮小する動きが相次いでいるようです。
７／４読売新聞８面でも 「キャッシング廃止 相次ぐ」で取り上げています。
何故、廃止するのか？
これは、ノンバンクから借入総額を、利用者年収の１／３以下に抑える総量規制が
来年６月迄に導入され、信用情報機関に対する情報照会等のコスト増が見込まれる
ためだと解説しています。
そもそも、この法改正は、大きく社会問題化した多重債務者問題に歯止めをかける
ためのもの。
改正貸金業法の最大の目的は、出資法の上限金利（年２９．２％）と利息制限法の
上限金利（年１５～２０％）間の「グレーゾーン金利」をなくし、返済能力を超えた貸し
付けを禁じる点にあります。
来年６月迄に出資法の上限金利は引き下げられます。利用者の借入総額を原則、
年収の１／３以下とする総量規制を導入するため、利用者の年収や借入総額を
把握する「指定信用情報機関制度」も 始まります。
一方、消費者金融大手４社の０９年／３月期連結決算は、過去に取りすぎた利息の
返還額が、計約３５００億円に達した。 出資法の上限金利が引き下げられるのを、
見越して貸出金利を引き下げて、貸し金業者の業績は悪化し、業者数は０９／３末
６１７８社と、０６／１２月の改正貸金業法公布前の半分以下に減っています。
消費者金融業界は貸し倒れを防ぐため、融資審査を厳しくしています。
新規の申込みに対して融資が実行された比率を示す成約率は、大手４社平均で、
改正貸金業法施行前の０５年度の６３．８％から、０８年度は、３４．５％にほぼ半減
しました。
東京情報大 堂下準教授の調査によると、消費者金融で希望通り借りられない人の
１６．５％が、違法金利で貸す、無登録の「ヤミ金融」に依存していると言う。
規制強化で、ヤミ金融に流れる利用者が増える懸念もあるため、警察の取り締りの
強化も必要となる。
日本貸金業協会によると、消費者金融の利用者の４４％が総量規制に抵触すると
いう。
一部自治体等が実施している「セーフティネット（安全網）貸し付け」の拡充を求める
声も多い。 (参考：読売新聞09/6/18）
消費者金融業界は、どこも、最期の生き残りに必至で、水面下で金融庁とバトルを
してる様ですが、「総量規制」の導入 → 借りたくても借りられない人達が増加 →
「ヤミ金融」に依存する人達が増加 → 多重債務問題は解決されない。 という業界
主張は、ロジックのすりかえ、詭弁に聞こえます。
よって、株式の信用売り長であっても、この専門業界に投資する気になりません。
改正貸金業法の規制強化スケジュール
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年 月 規制強化の概要
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０９／６ 貸金業者の最低純資産額を３００万～５００万 → ２０００万に
引き上げ
資金業務取扱主任者（国家資格）の試験制度スタート
指定信用情報機関制度スタート
０９／８ 貸金業務取扱主任者の第１回試験実施
０９／秋？ 日本信用情報機構とシー・アイ・シーを信用情報機関に指定
１０／６迄 貸金業者の融資総額を債務者の年収の１／３以下とする総量規制
スタート
貸金業者の貸出金利の上限を１５～２０％に。
貸金業者の最低純資産額を５０００万円に引き上げ。
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