「特別警報」が発令されたら

本日より、気象庁で「特別警報」という情報が使用されることになった。
これは従来の「警報」の上のグレードの情報で、これが発令された場合、何もしないわけにはいかない。

そもそも「警報」とはどのような情報であるかご存知だろうか。
「重大な災害が予想される」という情報である。
もちろん、勝手にそう”思う”のではなく、予想雨量など、数値的根拠によっている。

ただ、実際には、警報が発令されても、実際に”重大な災害”が発生したかというと、
もちろん警報によって普段の行動を控えたためでもあるが、
重大な被害といえるものは発生しない方が多かった。

なので、経験的に、警報が発令されても、
家でじっとしている限り、何も問題はない、という認識が広まっていった。

では実際に、死者がでるような重大な災害はどのような時に起きたか。
やはり「警報」発令中。
つまり、同じ警報でも、実際に被害が発生する場合と、じっとしていれば発生しない場合が含まれていた。

これだと、ホントに人的被害が発生しそうで、避難すべき場合でも、
いつもの警報時のように、家でじっとしていればいい場合との判別が困難になる。

実際に豪雨災害が起きる時は、「記録的短時間大雨情報」とういう情報が気象庁から発表され、
これは大雨警報よりハイグレードな”スーパー警報”なのだが、字面からいって、ちっとも切迫感がないのが欠点。

そこで、ホントに重大な災害が起きるとみていいレベルの事象（雨量、津波波高など）の情報として
「特別警報」が誕生した。

これが発令されたら、今までの警報のように「何もしないでいる」のではなく、
ただちに命を守る行動が必要になるレベルだと思ってほしい。
特別警報が発令されたら、もう被害が発生しておかしくないので、
できれば、「特別警報が発令されそうだ」という段階で避難を開始した方がいい。

ただ、具体的にどうすべきかは、事象と地域によって毎回異なるので、
マスコミよりは、よりきめ細かい居住自治体などからのリアルタイムの情報入手を心がけてほしい。