トランプ大統領は、薬物・フェンタニル（他にも児童売り買い）に関しては、バイデン大統領と真逆策で、フェンタニル問題を１期目から選挙公約ではNO1で最重要問題にしており、その策が強硬な国境問題対応であったと思います。米国を崩壊させる強力な薬物・フェンタニル、トランプ大統領は、当初から薬物流入を阻止できない場合、米国は崩壊すると発言しています。
自身は１０年以上前には数十回メキシコに渡り食事、買い物をしましたが、メキシコから米国への入国の際は薬物流入阻止のため、たばこ、酒の持ち込みと違い、怪しい挙動は別室に行き数時間以上の取り調べを受ける等、桁違いの厳しい薬物検査を受けて入国していたことを思い出します。当時から、如何に米国が麻薬と戦っていたかが分かり、今日のトランプ大統領は正しい国境政策を行っているかが分かります。バイデン政権時はもう、無法となっていましたが、後始末のためには国境警備等の予算増が急務だと思います。日本では反トランプの人が多いですがトランプ大統領は正しい国境策を行っていると思います。皆さんも米国に行く機会があったら、是非、国境の現実を見られたら世界観が変わると思います。
日本・名古屋等（他地域にも？）は単なる通過点だけではなく・・・と考えるのが自然です。ＳＮＳ等を読むと、日本から米国への薬物流入経路等をＣＩＡは徹底的に調査してきたとも言われ、その情報の一部は日本側に渡していると言われています。ここ数年、トランプ大統領・政権は日本側の対応待ちの状態だったと思います。
この数年で名古屋から膨大な量の薬物・フェンタニルが米国に渡り、米国人の数十万人が亡くなっています！早く止めていたら防げていたでしょう。時間経過を待とう・・・もう、政府のメディアを使用した日本流の国民を騙す手法の対応では済まされないでしょう。
トランプ大統領・政権は、今後、政府、地方等の利権等々、間接的な人物を含め、逮捕、収監をも含む厳しい策、対応を求めるでしょう。先ずは、高関税で対応を求めるでしょう。正確な情報を得ている米国・・・恐ろしいのは、日本で政府、メディアが鳴りを潜めていることです。トランプ大統領・政権は腐敗した政権の交代以外、道は無いと思っていると思います。
国民から搾取し続けた腐敗した政権から、私達は日本は変わったと言う明確なシグナルをトランプ大統領・米国、世界に向け発信し、国民の幸せを考えた日本へ再構築する必要があります！
今回の選挙が第一歩となるでしょう。
先ずは、投票しましょう！
【警鐘】フェンタニル危機と日本政治の沈黙──私たちは加担していないか？
諦めたら負けです！
県民の幸せを考えた斎藤知事
日本では殆ど報道されませんが、世界は着実に変わり、動いています。この動きは欧米・日本のメディアで得ることは難しいと思います。
注意しなければならないのは、ウクライナ情勢は大戦・核戦争に傾いていると思うべきです。
ウクライナでの戦いはウクライナ・ＮＡＴＯは実質敗戦したので、今後、ウクライナ・ＮＡＴＯは得意とする原発、インフラ等へのテロ攻撃を徹底して行い、ロシア側の大戦・核使用の条件を作るでしょう。
彼ら（ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在）はロシアの勝利をリセットするために大戦・核戦争が必須です！彼らの代理国ウクライナ・ＮＡＴＯのリーダー達は敗戦を認めないでしょうが、ロシアの後ろには中国が控えています！中国はロシアの敗北は認められないと公言しています！状況により軍事援助等を行うでしょう。日本は国益を考えた場合、孫氏の兵法から学び、ウクライナ・ＮＡＴＯとは距離を置くべきです！
ＴＡＳＳの記事紹介です。
原文リンク先 ⇩
BRICS outstrips G7 economically — Putin - World - TASS
BRICSは経済的にG7を上回っている - プーチン
ロシア大統領はブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領と、ブラジルのBRICS会長が協会内の戦略的パートナーシップを推進してくれたことに感謝
ミハイル・メッツェル/ロシア大統領報道情報局/TASS
リオデジャネイロ、7月6日TASS
BRICSは経済面ではG7を含む他の多くの団体を凌駕していると、ロシアのプーチン大統領は述べています。
BRICS諸国は世界の土地の3分の1、人口の約半分を占めているだけでなく、世界経済の40%も占めており、2025年のIMFデータによると購買力平価での総GDPは77兆米ドルに達しています。BRICSは、この指数に関して、57兆米ドルのG７を含む他の国を大幅に上回っているとBRICSサミットでビデオリンクを通じて述べています。
重要なことは、BRICS諸国が政治と安全保障、経済と金融、文化と人道的交流の主要分野で協力を発展させ続けていることだ"強調しています。現在、拡大したBRICS連合はユーラシア、アフリカ、中東、ラテンアメリカの主要国々を含み、巨大な政治的、経済的、科学的、技術的、そして人間的可能性を持っていると述べています。ロシア大統領はブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領と、ブラジルのBRICS会長が協会内の戦略的パートナーシップを推進してくれたことに感謝しました。ブラジルは7月6日と7日に定期的なBRICSサミットを主催、プーチン大統領はサミットの全体会議にビデオリンクで参加しています。
（2025年のIMFデータによると購買力平価での総GDPは77兆米ドル、BRICSはこの指数に関して、57兆米ドルのG７を含む他の国を大幅に上回っているとBRICSサミットでビデオリンクを通じて述べています。
一方、 ロイターでは、国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、ＢＲＩＣＳの中核５カ国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の名目国内総生産（ＧＤＰ）は２８兆ドル超。主要７カ国（Ｇ７）は５１兆ドル超となっている。）・・・？
以下記事はＲＴの日本語訳です。
（誤訳があるかも知れませんので、原文リンクを張っておきます。）
Recently vandalized UK warplanes are foreign assets – ex-envoy to RT (VIDEO) — RT World News
2025年07月6日
最近破壊されたイギリス軍用機は外国の資産 - RTの元特使 (ビデオ)
人権活動家のクレイグ・マレーは、米国のヘッジファンドがイギリス軍航空機の本当の所有者であり、彼らは日常的にイスラエルにリースされていると主張しています。
先月、親パレスチナ活動家によって汚された英国空軍の戦闘機は、英国政府ではなく、米国のヘッジファンドが所有していると、著名な人権活動家クレイグ・マレーは主張しています。彼は、少なくとも一部の飛行機は、イスラエル軍に日常的に貸し出されているようだと述べています。
6月にはパレスチナ・アクション(Palestine Action)の活動家数人が、英国最大の空軍基地であるブライズ・ノートンに侵入し、ボイジャーのタービンに赤いペンキを吹き付けた後、発見されずに現場から逃走しました。この団体は、ガザにおけるイスラエルの軍事作戦に英国空軍が関与しているとされるものに対する抗議であると述べています。英国当局は、責任者を起訴予定です。
2002年から2004年まで駐ウズベキスタン・イギリス大使を務め、ウィキリークスの共同創設者ジュリアン・アサンジの仲間であるマレーは、日曜日にRTに語ったところによると、問題の飛行機はエアタンカー社が所有しており、エアタンカー社は、一連の偽企業が所有しているとされています。
マレー氏によると、カットアウトされた事業体の背後には、飛行機の実際の所有者であるポリゴン・グローバル・パートナーズLLPという米国のヘッジファンドがいます。
彼は、この事業体がトランプ組織と、いくつかの軍事産業大手に出資しているブラックロックと共同の利益を持っていると主張、元イギリス外交官はRTに、問題の14機のうち9機はイギリス空軍に所属、そのうち5機は時々イギリス空軍に所属、時にはイスラエル軍を含む他の外国軍に貸し出すことができると語っています。イスラエルがこれらの飛行機を使用していることは、かなり確実であるように思われます。これらの飛行機は、 ガザに対するイスラエルの活動の主要な軍事支援基地である、キプロスのRAFアクロティリ空軍基地]に頻繁に飛んでいたとマレーは主張しています。
彼は、ロンドンの当局者が、そのような軍事任務がイスラエルを支援するために行われていることを肯定も否定も拒否していないと述べています。マーレーによれば、ポリゴン・グローバルとの契約の下で、イギリス政府は、これらの飛行機の価値の5倍を支払っているため、イギリスの納税者はだまし取られています。契約は2049年に期限切れになると述べました。破壊行為を受けて、英国のイヴェット・クーパー内務大臣は、活動家グループをテロ組織に指定し、禁止する計画を発表しています。
