極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

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世界でも、極めて高い日本の消費税

2013-11-01 09:08:11 | 日本社会

いよいよ消費税が導入されるようですが、消費税、諸税等々の負担増で年間300万程度の所得の人は1月分程度(27万円以上)の給与は納税で消えるのは間違いなさそうですね。

呆れるのは、世界で消費税が安いのは日本だと公言される、池上彰氏、国民は本当に信じてしまいます。

世界の国々は消費税に対しては食料、教育、医療等々には税率ゼロか極めて低い課税をしており、日本の8%消費税は世界でも類がない国民生活無視の「極めて世界でも高い消費税」と言えると思います。
IMFは日本に対し消費税の8%以上増額を求めていますが、そもそもIMFが求める増税は、財務省出向IMF職員(毎年15名程度?が財務省から出向)が言ってる事でありIMF=財務省で間違いなさそうです。増税したら間違いなく税収は減り、国債の増額は免れないでしょう。平成9年の増税結果を見れば一目同然と思いますが、いろいろな見方がありますが。

年間8%消費税程度の金額は増税しなくても確保可能とも言われていますが?政府には毎年間違いなく20兆円位のいつでも使用可能なキャッシュ(埋蔵金が確実に!)があります!

特別会計の国債整理基金(剰余金)です。これには歳出権が付与されていますし、国の不測事態(名目上)等々、安倍ノミクスもここの金を使用しているし、比較的自由に使用できるそうです。

東北震災でも、文句なし使用可能ですが官僚は出そうとしないようです。ポケットマネーは失いたくない、被災者全員にマイホームをプレゼント等々してもまだまだ余裕です。1000兆円の財政赤字とは裏腹に「バックには、世界が認める巨額の金融資産、世界一の金持国日本、呆れてしまいます。
過去の一例では、海外に対する大判振る舞い、韓国に対するスワップ協定(7兆円の韓国支援準備金)、アジア諸国に対する数兆円の借金返済の免除等々、世界にばら撒き、大判振る舞いしていますが、国民が困窮してるのをまず善処してから海外支援が本道と思います。

御用マスコミ、評論家等々により、埋蔵金は無いと信じ込まれた国民は政治に関心を持つことが大切ですね。
現在安倍ノミクスでは、日銀は何でも屋になり、少しばかりの株価上昇、上昇原因は?日銀が今後毎年1兆円の株(ETF)、不動産(REIT)を購入を続けるそうです、株価低迷時は大規模購入?株で利益を得た人は、世界一の低額納税(10%)を受けることが出来ます。

増税後の消費税は特別会計等々に流れ、煙となる可能性があります。政府に対しては倫理感ある政府運営を期待するしかないようです。選挙で選んだ政府、自業自得のように感じますし、特に感じるのは、消費税増税、海外支援等々においても一般国民に知れることなく、蚊帳の外で物事が進むという日本の現実、中国、北朝鮮をマスコミ、評論家等は痛烈に批判しますが、国民に対する情報開示等は巧妙な情報操作により、同等レベル、それ以下であると思います。

国民に対する情報開示は極めて重要で、消費税増税も後一歩踏み込んだ情報が開示されないまま決まったように感じます。

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