米、中国軍演習

　数ヶ月前、米西海岸沖では、米海軍と中国海軍の合同演習が行われました。更に今月11月１２日～ハワイで米陸軍と中国陸軍の合同演習が実施されます。同日に、アメリカ全土で大規模な合同防災訓練が予定されています。更に便乗した形で、防災訓練の一環として米中防災訓練がハワイで行われます。何等かの攻撃に備えた訓練です。１１月１２日～１４日にかけて、米軍は史上初めて中国軍をアメリカの地に招待します。中国軍は地上軍としてハワイに上陸し演習を行います。
仮想敵？と言われている中国軍と米軍の軍事演習と聞くと日本人は複雑な気持ちになるのが本音でしょう。今回は初めて中国軍をハワイに上陸させます。アメリカと中国は親密であるようですね？
　　（ＮＥＷＹＯＲＫ　ＴＩＭＥＳ　　2013　１６.Ａｕｇの記事）
　今回の訓練には、第三国に災害が起きた場合を想定して、人道支援と災害救助活動の模擬訓練を行うのです。グリッドＥｘ２訓練は災害時に米国人等の救助を想定して行われます。

グリッドＥｘ２訓練とは、北アメリカ全土で行われる大規模な防災訓練であり、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコから多くの機関、民間人等も多数参加するようです、武器などによる身体的攻撃だけでなく、ＥＭＰ攻撃、サイバー攻撃等の模擬訓練も含まれています。

元ＣＩＡ長官のウィズリー氏は、特にＥＭＰ（電磁波）攻撃を受けた場合に備えて政府に対し、インフラの電子装置を強化する法律を成立させるよう訴え続けているようです。ＥＭＰ（協力な電磁波）攻撃を受けた場合、電気等々のインフラの電子装置が、強力な電磁波で完全に麻痺し、停電、通信ネット等々も遮断、当然原発も電源は遮断となります。大混乱になるのは間違いないと言われていますし、過去にも模擬訓練結果を米国は行っており、是非日本も過去の結果情報を得て、危機管理の参考資料としてほしいですね。

今回のグリッドＥｘ２の主な目的は、大規模停電等により、日用品、必需品の配送やサービスの提供が非常に難しくなった場合、略奪等々にどのように対処すればよいかを検証することだそうです。不思議にも記事には中国軍が参加することなど一切書かれていません、たしか１１月６日に中国の新華社通信は、１１月に米軍と中国軍の合同軍事演習を行うと報道してたようです。
米軍太平洋指令部のロックリア陸軍司令長官は新華社通信の取材に対し「１１月に、米中の関係改善のため米軍と中国軍による人道支援と災害救助を目的とした合同軍事演習を行う。１１月１２日～１４日にかけて行われる、仮装第三国で災害が起きた場合に人道支援や災害救助を行うためのシミュレーションを中国軍と陸地で合同演習をすることを待ち望んでいた。」合同演習を行うことで、過去よりも未来のために災害管理を共に学ぶことができる、米軍と中国軍が合同でこのような災害訓練ができるということは、お互いに理解し合い信頼し合える協力的な関係を結ぶことができるようになるということだと述べています。

ハワイでの合同演習に関しては、今年８月に中国国防部の常万全部長がワシントンを訪れた際に、米中の軍事的な協力関係を拡大することを目的として非伝統的防衛エリアで米中合同演習を行うと発表しました。
８月１９日には、国防総省のヘーゲル長官は、ペンタゴンで開催された名誉綬章に中国国防部の常万全部長をエスコートしたそうです。 同日、常万全は、合同記者会見の場で、「中国軍はハッカー活動を支援したことは一度もない。サイバー領域は新たな分野であり世界的な脅威となっている。中国は、ハッカーにより最も被害を受けている国の１つであり、ネットワークが攻撃され大変な被害が及んでいる。」と伝えたそうです。このプログで書き込みましたが、どこの国にも成りすまし、相手国をハッカー攻撃をする専門組織が存在すると言われております。単純にマスコミの記事を鵜呑みにすることは危険に思います。
　
中国軍は最近、ハワイとグアムを攻撃できる、新型の長距離陸上攻撃巡航ミサイル（欧米の巡航ミサイルと同等レベル？）を搭載した、改良型戦略爆撃機を配備しました。更に米中経済安全保障審査委員会は、中国が米軍の無人機と同等の新型ミサイル搭載無人機を開発したと伝えました。中国のミサイル搭載無人機はアメリカの無人機の模造品ですが言われてますが、高性能と見たほうがよさそうですね、中国はアメリカの無人機を開発した米国防総省の請負業者多数に、サイバー攻撃等により情報を盗み、模造品を開発、製造したとなっていますが、実際は、これ以降は個人的憶測になりますので書き込みを控えます。

北方4島問題

そもそも何故千島列島が戦後ソ連領となったのか？
終戦間際米軍の九州上陸の際、多大の犠牲が予想される、ましては満州の精鋭日本陸軍は無傷であり、何とか日本本土に移動するのを阻止しなければならない、米国はソ連に対し、日本に参戦するよう求め、ソ連軍は満州に侵入し、日本軍を攻撃壊滅しました、そのお礼として千島列島が、米国側からソ連に与えられたようです。これは文献等で知ることが出来ますし、日本人のソ連侵攻は日ソ不可侵条約違反と信じ込んで現在に至っています、本当に日ソ間にとって不幸なことです。

敗戦した日本は千島列島を放棄し、サンフランシスコ条約で連合国側は明確に、日本領土は北海道、本州、四国、九州と「連合国側が認める島々」と定義しました。
吉田総理等のサンフランシスコ講和条約後の答弁、国会等の答弁で択捉、国後は千島に含まれ日本領土でないことが明確に答弁されており、当時の政府は認めていました。この時点で勝負ありでソ連領です。世界の国々は真実を知っており、どこの国も日本に領土問題の支援をしない理由はここにあります、事実は違うことを知っているからにほかなりません。これらの資料は誰でも国会答弁書等を見ることが出来ますし、当然ソ連は日本領土でないことを明確に知ってます、知らないのは日本国民だけです、政府、官僚は当然知っているでしょう、自己の利権、保身等のためでしょう。

ロシアが現在でも2島返還？に固執するのは明確な根拠があるからです、鈴木宗雄氏のまずは２島返還を推進するのは正確な情報を得ているからにほかなりませんし、核心を喋られては困るので、日本の意思で無く逮捕等につながってる可能性があります。
択捉、国後が今でも日本領土であると信じ込んでる日本人、北方4島・・・

当時の米国は、ソ連と日本の接近を最も警戒しており、当時の鳩山喜一郎外務大臣等も2島返還でソ連との平和条約推進をしていましたが、米国ダレスとの話し合いで、もし平和条約を結んだら沖縄の返還はしない等々と述べています。米国の国益を考え、日ソ対立の構図を作り、軍の長期駐留、後世に友好国になれないよう領土問題を残すことを決定しました、誰でも米国、英国の文書、公電等で明確に確認できます。
我々日本人は特に戦後の正しい情報が開示されないため、政府、新聞、マスコミ等は正しいと信じ込まされ続け、尖閣問題でも同じです、政府も正しい情報を得ていますが修正できない現実、日本の進むべき道は国民の選択により決まるべきです。　　

世界中で、トルストイの「戦争と平和」が世界では毎日、映画上映、読まれています。歴史を作るのは一部の人間ではない、大衆国民により歴史は作られる。

元外務省情報局長、元防衛大教授等の資料を一部参考にしています

リビアと通貨発行権

山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル 2009年の一部です。

明治大学軍縮平和研究所が主催する衛星回線を使った、カダフィ氏との対話集会に参加、講演を行ったあと、大学生らの質問にカダフィ氏はこう答えた。

日本について・・・

「私はこれまで日本人を困らせたくないので、話すことを避けてきた」

「欧米諸国と違い、日本はアフリカ大陸で植民地政策や侵略行為をしなかった」

「国連で日本は米国に追随してばかり。もっと自由な意思を持たないといけない」「広島と長崎に原爆を落とした米国の（軍の）駐留を認めているのは悲しいことだ。あなたたちの祖父などを殺した国となぜ仲良くなれるのか」

「日本はアジアの近隣諸国との友好、信頼関係を重視すべきだ」などと語っています。
　
リビアの国と言うと砂漠の貧しい国と思いがちですが、特筆すべき資源としては、世界最高品質原油産出国、サハラ砂漠の地下に埋蔵する世界最高品質地下水は、数兆トンの埋蔵量を誇り、これ以上の地域は地球上に存在しないと言われています。

これらを全てカダフィ氏は国民に還元する計画を立てていました。勿論、欧米から見たらこれらの資源は垂涎の的であり、某国等はこれらの資源を狙っていたと言われております。

男の名はムアンマル・アル＝カッザーフィー（ 1942年6月7日- 2011年10月20日）は、リビアの軍人、革命家、政治家。称号は「リビア最高指導者および革命指導者」だそうです。
極貧のアフリカの小国を革命したカダフィー氏がリビアで実現した事

1、家を持つ事が国民の権利（彼の父親は貧しく、家をもてなかったので、国民全員に家を持たせたい。）

2、新婚夫婦はマイホームを買うために5万ドルを政府から支給される。

3、電気代は無料

4、医療も教育も無料で質が高い。（海外で治療を受けるのは自由、勿論、諸費用すべては国が負担）

5、ローンの金利は0％と決まっている。 （中央銀行制度が異なる、国が通貨発行権を持ってい　るため、利息が必要ない、当たり前ですね。）

6、自動車を買うときは政府が半分支払ってくれる。

7、ガソリンは一リットル＝10円

8、農業を志望する国民に土地、家、器具、家畜、種子を支給しました。

カダフィ氏が殺害される前のリビアの中央銀行は国有です。

自国の経済状態、金本位制で貨幣を運用し自国貨幣に価値を持たせていました。国民が豊かになるのは当たり前！現在の世界中の貨幣は一部の北朝鮮等を除き、民間の中央銀行が貨幣を無から発行しています。国、銀行等は中央銀行に対し金利等が発生し大変な返済となります。
リビアは365日朝から晩まで金利に追いまくられる事から解放された国を築き上げ、金利が無い金融政策により理想国家をつくりあげ、国民は豊かな生活をしていました。当然と言えば当然です、通貨発行権をリビア政府が保有していたからです。

中央銀行制度国は利子等返済で財政難との闘いになります。日本の場合は、法律には政府が紙幣が発行出来るとあります。（５００円以下は、現在は政府が発行してますが１０００円以上は日本銀行券、５００円以下は日本国政府と印刷、刻印されています。）、無茶苦茶な政府紙幣発行は困りますが・・・現在の日本国の運営資金（社会保障、防衛、教育、医療等々）は巨額になり、結果的に日銀に巨額の利子等借金返済のためには国民の汗の結晶である税金等で徴収という形になります。

リビアのカダフィ氏は、世界を支配するとも言われる通貨発行権者等から見れば、北朝鮮同様、絶対に許せない人物であることがわかります。

米国のＦＲＢ（連邦制度準備委員会「現ドル債券発行会社」）、明確に合衆国憲法違反となりますからドルは銀行券でなく、負債を相殺することが出来る小額債権証書と言う形に変えて発行されています。ドル札には銀行券で無く、「Federal Reserve Note」と表示され（合衆国憲法違反を回避？）ています。

米国政府、国民はＦＲＢ（民間会社）の人事権、政策には絶対関与できません。ドルは世界の基軸通貨です！狐に包まれたような感じがします。

合衆国憲法に定められた米国政府に「通貨発行権」を移そうとしたしたのがケネディ大統領暗殺の主原因とも言われています。当時はケネディ大統領の指示（大統領令11110、Executive Oder 11110)により新米国紙幣が印刷されていたと言われています。いかに通貨発行権が偉大な行為であるかが分かります。

そのカダフィー氏をＮＡＴＯが圧倒的な軍事力と、スパイに対する報酬、一人当たり400万ドルを払い葬りました。

殺害される前、マレーシアの首相モハミッドとカダフィ氏でペルシャの金貨（ディナール構想）を話し合い、それをイラン、スーダン、バーレーンが支援してました。１年後インドネシア、ＵＡＥ等の国にも広がり、首相同士での会議も行われユーロやドルの各国間の取引をディナールに移行するのが現実味を帯びてきました。ガダフィはドルとユーロの決済を辞める事を宣言しました。そして最初に西欧諸国がやった事は国際中央銀行にあるリビアのドルとユーロ資産を「人権侵害の制裁」という名目で凍結、借金を帳消し・・・

イスラム界のリーダーで最も影響力があるカダフィ氏は「価値が変わらない金本位性」にする宣言をマレーシアで文書にしました。それに多数の国家が続いてきました。

 カダフィ氏がアフリカ連合、アフリカ統一通貨を作ろうとしてＣＩＡが触発して反乱が起きました。 これは「世界金融システムの崩壊」の先を見て、爆撃の前にカダフィ氏はロシア、インド、中国等を回って彼は金（ゴールド）での取引を推して回っていました。

連鎖が起きるところでした。なぜなら、どの国もＦＲＢの奴隷はうんざりだったのですから。アメリカ国民だってＦＲＢの奴隷です。

アメリカ政府はＦＲＢから巨額のお金を借りているのです。金取引で「紙」を捨てる動きが出てきました。もしカダフィ氏が紙を捨てて金（ゴールド）にする時間があったのなら、ムスリム圏だけではなく多数の国から支持されたでしょう。

ドイツのメルケル首相も「あと、どれだけアメリカの失敗のつけ払いが・・・」と苦言を呈していると言われています。彼らもドルから離れ、金本位性に移したかった、世界中がＦＲＢのために働きたくないと言うのが本音でしょう。