防空識別圏－４

　中国の防空識別圏設定、「防空識別圏」と「領空＝自国領土から12マイル内側」は違うと言うことを理解するこが重要と思います。
　
　国家にとって自国領空、領海（12マイル）に故意進入、敵対行動をとることは絶対許されなく、大きな主権侵害となり紛争に発展する可能性がありますので、当然相手の航空機等に対し、余裕を持って識別対処等出来る範囲、防空識別圏（自国の管轄権）等を引くこととなりますがどうしても、当然公海上等の空域が他国等と多くなり重なる場合は、運用上の問題となるでしょう。
　
　防空識別圏は、国によっては公表してない場合があるようです。ロシアと日本は重なりあってる箇所があると言われています。
　韓国、台湾等々は公表していますが、ちなみに韓国の管轄範囲の離於島は日本の防空識別圏内で、韓国の防空識別圏には含まれていません、航空自衛隊の運用上の適切な処理で過去、現在も問題なく運用されていると言われています。
　
　空軍力を保有する国は、戦術上の防空限界線を持っていると思われますが、当然国防上公表しないでしょう。
　もし自国の防空識別圏に進入した場合、フライトプラン等がない軍用機等の場合でも、公海上空等は国際法違反ではないと言われていますが、当事国の法で処理されるようです。
防空識別圏内でも、自国重要施設等に対する異常な飛行に対しては相応の強制力があるかも知れませんし、フライトプラン無しの軍、民間機がある場合は必ず要確認機として処理され、スクランブルがあるかも知れません。（自国の法等で対処、日本の場合は、内訓「非公表」で処理されてるようです。）
　
　領空（領土から12マイル以内）進入は主権侵害となりますので、警告用緊急周波数、１２１．５Ｍｈｚ（民間用）、２４３Ｍｈｚ（軍用）等にて警告を発し領空に侵入しないように警告するのが一般的のようですし、領空進入等は当然強制力を行使するようになります、勿論それぞれの国により平時、準戦時、戦時等で当然運用は異なると言われています。
　
　特に民航機の場合は、大韓航空機撃墜事件以来は、領空誤進入では撃墜はしないようＩＣＡＯで求めているようです。
　
　ヨーロッパの一部の国のように、領土上に国境を接している場合は、自国防空識別圏を設けていませんが、ＮＡＴＯとして空域の防空識別業務を実施してると言われています。
　
　戦後は米国が強大な軍事力を持っていましたので、ＧＨＱは極東周辺の防空識別圏は自由自在に作れたでしょう。その後この防空識別圏を日本が引継ぎ、日本国のものとして根拠づけるために１９６９年に防衛庁訓令（防衛庁の内部規則）を定め、この圏内に侵入するすべての航空機に対して位置報告と飛行計画の事前提出を求めることになっています
　
　日本の周辺国の国力増加等々により、当事国の主権等により防空識別圏（管轄権）の問題が発生するのは致し方ない側面があるようです。
中国の場合、シカゴ条約での航行の自由に抵触、やはり強制力を伴うのは問題でしょう。
日本みたい国交省のフライトプランがデータリンクにより防衛省が瞬時データ得るシステムが無いための手段が無いための策かも知れませんね。
　
今回の中国の防空識別圏設定については、絶対作るなと言っても無理があるでしょう。
現状からして中止させることは厳しいでしょう、米国自体も声明等を発表して日本を援護する位でしょう。
　
　米軍機は今まで通り中国防空識別圏内を飛行するし、中国からみれば防空識別圏内の航空機であっても、識別済み？の航空機であり、防空限界線？を侵犯？敵対行動等をとらない限り、監視対象機（電波が届く範囲であれば、実質レーダー監視等のみでしょう。）とはするでしょうが、問題無しで処置するでしょう。中国防空識別圏内で大きな問題等が生じた場合は、米、中国間は多重のホットラインを保有していますので、速やかな対応が可能でしょう。
　特に米国は中国を重視してますので、どちらかに重きを置くことは難しい側面がありますが、表面上は日本支持でしょうかね。
　
　11月26日よりＡＮＡとＪＡＬは、国際線で中国防空識別圏を通過する航空機は、中国当局等にフライトプランを提出して運航してましたが、ＮＯＴＡＭ(航空情報)ですので安全上従わざるを得ない側面がありますね。２７日以降は政府等の支持により、ノータムを無視するようにしたようです。
　
　今の日本に出来ることは、細部を詰め「日本、中国間に緊急用ホットライン」を早急に設け、無用なトラブルを避けることが最重要でしょう。
　その後、米、中、日を交えて話し合う必要がありトラブルを避けるためには、避けて通れないでしょう。尖閣が絡むため、極めて難しい局面が予想されますが・・・
　
　尖閣は「日本は自国領土」、「中国も自国領土」、中国は棚上げで元の状態に戻し、日本実効支配を暗に認める？米国は中立の立場でどちらも支持しない・・・で関与しない、米国から見たら日中どちらも大切な国？世界の国々は尖閣は係争地と認識しているようです。
　
何故戦後、日本周辺は係争地が多いか・・・領土、領空とはを真剣に国民は考える機会になれば憲法論議も少しは前進するかも知れませんね、特に防空識別圏と領空の違い等々、政府は過熱した情報で無く正確な情報を国民に知らせることが大切と思います。
　
　善意的に取れば日本、極東の安全、発展を望んでるのは日本だけではないのも事実でしょう。どうしても、領土、領空、領海、安全保障問題等は、最終的には憲法見直し等に関わるように思いますが、選挙の票ばかりを意識した議論は少し寂しいですね。