秋田県教育委員会の学力向上の取り組みについて、視察を行いました。秋田県の視察は、その学力の高さから、現在では視察の半数以上は教育に関するものであるとのことで、今後、秋田県、秋田市の教育の取り組みが、全国的に採用されていくのではないかと思われます。学力向上のポイントをどのように考えているのか、また、学校現場の対応、そのための県、市、それぞれの教育委員会の役割などについて、確認したいと思います。
県内における学力調査
秋田県内では、全国学力調査実施以前に、独自に、児童生徒の実態把握を行い、調査結果の分析を行い、成果や課題を明らかにし、各学校の教育現場に生かすために、学力調査を独自に行っています。秋田市では、平成6年より基礎学力調査を行い、現場での学習指導に生かしています。
全国学力・学習状況調査結果について
平成19年度から実施されている全国学力・学習調査では、連続して良好にある結果がでていおり、各教科の平均正答率が全国平均を約4ポイント以上回っている。また、児童生徒質問調査及び学校質問調査では、肯定的な回答が上回っており、県教育委員会としては、この要因について、家庭・地域・学校・大学などでつくってきた環境整備の成果であると受け止めており、秋田に根付いてきた風土や歴史などが学力向上に大きく寄与しているとの認識を持っている。
問いを発する子どもの育成による低い無回答率
正回答率が高いだけではなく、無回答率が、小中学校ともに、すべての問題で全国平均を下回っている。これは、県教育委員会としてはという全教育活動を通じて取り組む最重点の教育課題としている〝「問い」を発する子どもの育成〟に取り組んできた成果であるとしています。公の場で自分の考えを積極的に主張することができる児童生徒、問題提起を行い、その解決方法を見通し、問題解決を図り、それを振り返るといった問題解決のプロセスを繰り返し踏むことで、問題を発見し他社との関わりを通して主体的に問題解決していく児童生徒へと成長させていくことを目的とした教育に取り組んでいます。
独自の学習状況調査
県教育委員会として、児童生徒に学習状況の把握、教育施策の成果や課題の検証を行うために、県独自で学習状況調査を行っている。各学校では、この調査を生かして、自校の学習指導の改善・充実に取り組み、全国調査と併せることにより検証改善のサイクルを確立している。全国調査が4月に実施されていることから、県の調査を12月に実施し、２つの調査を有効活用して、さらには高校入試と併せ、検証改善のサイクルを確立しています。
教育専門監
強化指導に卓越した力を有する教諭の資質能力を複数の学校に活用し、学校の教育力を高める取り組みをしています。今後、経験豊かな教師が定年を迎えることにより、現場の教育力が下がらないよう、その能力の伝承を主な目的としている。教育専門監として任命された教師は、本校および兼任校における授業の実践、市町村研修所における講師を行う、また、関係教育機関への要請の対応などを行っている。
家庭学習の充実
各学校すべてにおいて家庭学習の充実に取り組んでいる。家庭学習とは、家庭学習ノートを活用して、授業を振り返り自ら家庭学習の計画を立て、家庭学習を実践していく取り組みである。教師は、家庭学習の習慣づくりのために計画を立てさせ、教師は、個々の能力に合わせ、家庭学習ノートを通してのレベルアップを図る。
少人数学習推進事業
基礎学力を定着させるために、基礎教科（小：国語・算数・理科、中：数学・理科・英語）において、非常勤講師を活用して20名程度学習集団による授業を展開、また、小・中すべての学年で30人程度の学級編成を行っている。この30人程度の学級編成を行うために臨時教師を採用するケースもある。
全般として、児童生徒へのきめ細かい対応の内容が具体的でわかりやすいものであると感じられる。また、それを非常勤、臨時教員の採用により、少人数授業や学級編成を実現することで担保している。例えば、家庭学習の推進では、教師は児童生徒に学習計画を立てさせることに取り組んでいる。これには、相応の時間を要するものであるが、少人数の学級編成とすることで、家庭学習定着の実現性を担保しています。教師の実務にあった人数による体制整備は、きわめて重要なことである改めて認識しました。
