小規模多機能自治

小規模多機能自治というのは、概ね小学校区等の単位で編成される、「地域自治協議会」や「まちづくり協議会」と呼ばれる住民組織に行政から財源等を交付し、地域課題の解決に向け、地域の主体性を発揮していこうとする仕組みのことで、その全国的な推進・連携を目的に、全国の１４０の自治体会員を中心とした全国組織の設立総会が開催されたとのことです。 小規模多機能自治は、住民ニーズを地域コミュニティの力により解決していくひとつの手段であり、町田市でも、その試みが現在進められているところです。地区協議会という組織を、町内会自治会連合会単位で組織し、そこにさまざま地域資源となる団体や組織が参加して、住民課題やニーズに対応する取り組みに市が財源を交付するものです。現在、この組織の立ち上げは、どちらかというと行政主導で行われていることから、なかなか住民理解が進んでいないケースがあります。 私は、その理解を進めるにあたり、具体的な事例を当てはめていく必要があるのではないかと思います。 住民ニーズの把握やそれに対する行政の対応がうまくかみあっていっていないことがありますが、このようなときこそ、地区協議会のしくみを活用してはどうかと思います。 例えば、私は、ある地域の公園にトイレの設置をしたいということで、その周辺の町内会の方々やそこを利用する団体の皆さんと、市に働きかけをしてきましたが、住民ニーズは、異口同音ににしてあるにしても、なかなか、設置が難しいという状況がありました。 このケースでいうと、トイレを設置できる公園の定義を市が条例で定めており、その公園が、それに当てはまらないことが理由となっています。もう少し、具体的にいうと、市の条例上の位置づけでは、その公園は、近隣の方が利用する公園であるから、トイレに行くのであれば、自宅のトイレを使用することが可能という認識を市は持っているということです。 実際の利用の実態が、違うにもかかわらず、公園の条例上の位置づけが違うことから、それを前提に、住民側とのやりとりがなされているのです。 役所としても、条例への対応を厳格にしていくべきであるとは思いますが、実態にそぐわないようなケースがある場合に、どのように対応していくべきなのが、法令違反にはならないのであれば、それを判断できるだけのしくみづくりが必要なのだと思います。 私は、むしろ、こうした具体的な課題を解決できる手段として、地区協議会が存在し、機能できるように、市は誘導していくべきではないかと思います。こうしたことが、地域住民によるまちづくり、小規模多機能自治の能力を高めていくことにつながるのではないかと思います。