入札について

役所の仕事の発注は随意契約を見直し入札とすべきである。大変もっともな話のようであるが、地方自治体がこれを一生懸命やることが果たして地方自治そのものの役割や目的といったものを損ねていないか検証すべきである。どんな仕事も入札によって契約単価を下げ、透明性を高めることは良いことかもしれないが、一方で、入札によって業者泣かせの仕事になってしまっている発注も多いと聞く。その反面、中小零細企業を護ろうなどといって支援策を講じたりしているのだから、おかしな話だ。企業努力という言葉にも疑問を感じることがある。同じ業種であっても、街中の個人商店のようなところや数人の職人さんがやっている家業のような会社はスケールメリットや業容拡大といった企業性をもともと追求しているわけではなく、地域社会に根をはり信用を第一にし、仕事や商売によって地域のお付き合いを大事にしてきたのだから、社会的な役割も違う。地場零細中小の商店や会社は、地域社会のコミュニティ創出の一翼を担い、地域に安心感をもたらしていたわけである。それが閉店やら、廃業に追い込まれると、それを防ぐにはどうしたらよいか、学識者に聞こうなどという風潮が出てきたりする。決まって出てくるのは、社会貢献的な内容である。それによって、仕事をつくり、客を呼ぼうというわけである。もともとしていたことを仕事や商売がなくなり、出来なくなっているのに、ほんとにおかしな話だ。
入札に話を戻すが、国や都道府県が入札を行うのは理解できるが、人が生活をする場である地域社会を護るべき市区町村が、地域コミュニティを破壊しかねない入札を行うことにについては慎重を期すべきであり、実態に即した考え方を構築するための議論を必要としているのではないか。