国土交通省の諮問機関である交通政策審議会が開催され、4月7日に「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について（案）」が示されました。今後、パブリックコメントののち、正式な答申として発表される予定です。
答申案では、訪日外国人の増加や首都直下型地震、国際競争力の強化、また、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの開催など視野に入れ、より、質の高い東京圏の都市鉄道ネットワークを構築して観点から、空港アクセスの改善、列車遅延への対応、バリアフリー対策の強化、まちづくりとの連携、防災対策の強化、外国人の利用しやすさの向上など国際化への取り組み、駅空間の質の向上、ICTの活用が急務であるとして、概ね15年後である2030年ごろを念頭に置き、答申を取りまとめています。
町田市に関連した事項として、多摩都市モノレールの延伸（多摩センター～町田）、小田急多摩線の延伸（唐木田～相模原～上溝）が、東京圏における都市鉄道が目指すべき姿を実現する上で意義あるプロジェクトとして選ばれました。また、町田駅は、駅空間の質的進化に資するプロジェクトとして選ばれ、町田駅を中心としたまちづくり、駅まちマネジメントへの取組の期待が示されました。
駅まちマネジメントとは、駅の関係者が一堂に会して、課題の共有と調整を図る場（駅まち会議）を設置し、ＰＤＣＡサイク ルを実施しながら駅に係る課題を解決していくことです。町田駅を中心としてまちづくりについて、地方自治体である町田市が、大いに主導権を発揮して、魅力ある駅空間を創出していくことが期待されています。
これまでと違い、国がすべてを決めていくというではなく、地方自治体、関係団体、そして、地域がどのようなまちづくりをしていくのかが、より一層問われてくると思います。その点では、地方自治体である町田市の取り組みが重要になると改めて感じています。すでに、住民からはまちづくりに対する期待はこれまでも強く示されている側面があります。これらを具体化してくことが、プロジェクト実現への第一歩でもあると考え、多くの皆さまの声を市に届けていきたいと思います。
