新型インフルエンザ対策から

新型インフルエンザが、猛威を奮っている。今回のインフルエンザは弱毒性であることから、人体に与える影響が季節性のものに近いため、通常のインフルエンザとして厚生労働省は、扱っているようだ。
春先まで、水際大作戦ということで感染者を国内に入れない、あるいは、専門機関でしか診療しないという大騒ぎをしたわりには、いつの間にか、何時ものインフルエンザ対策と変わらない状況になった。
それでも、室内などに入る際に行うアルコール消毒は、当たり前のように全国どこでも定着したようだ。
ある衛生商品のメーカーでは、通常の80倍以上の生産をしても追いつかない状況となったとのこと。こうした消毒製品の需給逼迫で、公共機関の中には、縦割りの仕事の仕方が根付いているために、民間機関とは違う特有の問題も起きたとのこと。例えば、ある市役所では、部門毎にアルコール消毒液を購入。当然のことながら、予算の関係や対策の進め方の違いから、同じ商品の注文に時差が生じ、商品納期に大きな差が生じたとのこと。
特有の問題とは、縦割りで購入していることから、一方の部門では、物を十分に確保して備蓄ができたが、一方では物が足りないという状況が発生した場合に、この対応策として、物の融通をして、その場を凌ぐという世間一般の対処をすることが、役所の中では、事実上なされなかったという問題である。

感染症対策という一行政部門の対応では、効果的な対策ができない問題であり、何より、時間を急ぐ対応が必要であったにも拘わらず、新型インフルエンザ対策のための、消毒液購入が、通常の備品購入と同じ扱いでなされたのであれば、これは、市民の生命や財産を守るといった使命より、縦割り行政の都合が優先されたことになり、市民の立場からすれば、あってはならない話しである。
例えば、ワクチンの確保という点で、同じような問題が起きることがないよう行政は、予め緊急時におけるルールづくりをしておく必要があるのではないか。