日航再建は、企業年金再建なのか

日航の企業年金はいったいどのくらいの利率で運用されることになっているのだろうか。
それにしても、こうした過去勤務債務の問題というのは、厄介なものだ。早い段階で、処置することができなかったのかという疑問がわくが、一流企業であり、公的役割を担っている点から、通常の民間企業とは違う認識が風土としてあったから、ここまで、放置されたのであろうか。
確定拠出年金が導入され始めたころ、この問題に決着をつけた企業は、多かったのではないだろうか。
健全な経営を維持していくには、この問題は、野放しにできないと多くの経営者は、判断を迫られたはずだ。
なかには、取引や事業を行う際に、運用利率を前提にした、最低限の利益水準の確保を条件として設定した企業もある聞く。
こうした点では、合理的な利益の確保をするための経営の自由度が日航には、なかったということであろうか。
この問題に対して、国会は、自分たちの国会議員年金が廃止されていることから、それなりに、どういう問題なのかを理解し対応することであろう。
今のマスコミの報道では、日航再建のためには、この企業年金に痛みが伴うとしているが、それは、公的資金を使って再生を図ることがあって成り立つことを考えると、本来、瀕死の重傷かもしれないが救済されたともいえる。
国民の税金によって救済するのであればなおさらのことである。
官僚たちは、この問題をどうみているのだろうか。
借金大国の日本。国の経営に携わる者として、本来、他人事ではないはずだ。