森友学園関連文書の書き換え・改ざん疑惑
に関する財務省の調査報告について（談話）
２０１８年３月１２日 社会民主党幹事長 吉川 元
１．学校法人森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられ改ざんされていたのではないかとの疑惑について、財務省は本日、国会に対し調査内容を報告した。財務省によると、書き換えられたのは１４文書にのぼり、森友学園との価格交渉の経緯や「本件の特殊性」などの文言、財務省本省の関与を疑わせる記述、安倍昭恵氏や複数の政治家の名前などを削除したことを認める内容である。財務省は、虚偽答弁を重ね、偽物の文書を国会に提出していたわけで、これまでの国会審議の前提と信頼が覆り、国権の最高機関である国会を愚弄し、主権者である国民を欺く言語道断の異常事態である。今回の書き換えは、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏や本省の複数の職員が関わっているとするが、官僚に責めを負わせて終わりでは決してすまされない。麻生太郎財務相はもとより安倍晋三首相も、佐川氏の答弁を許容し、国会で擁護してきた任命責任、政治を私物化し行政への信頼を損ねた政治責任は免れない。国会や国民を愚弄してきた安倍内閣全体の問題であり、安倍内閣は総辞職すべきである。
２．今回の文書書き換えは、佐川氏の国会答弁との整合性を図るためというが、本省の指示で昨年２～４月に行われ、１つは開示請求後であったとされる。まさに森友学園問題の追及回避のため、事実を改ざんし隠蔽しようとした、過去に例を見ない悪質な行為である。しかし、今回の調査においても、具体的に、いつ、誰が、どのように、何のために書き換えたのか、誰かの指示があったのかなどの事実関係の解明は全くもって不十分といわざるをえない｡森友学園への国有地売却の交渉経緯が削除され、「特殊性」などの文言が落とされた理由、土地の値引きが特別扱いだった理由、国民の財産である土地の安値売却の理由、特例的な処理と安倍首相や首相夫人の昭恵氏の存在の関係、本省で承認することにされた事情をはじめ、疑惑は何も晴れていない。財務省が虚偽答弁や文書を改ざんしてまで隠したかったことの背景に何があったのか、徹底的に追及し解明していかなければならない。
３．安倍昭恵夫人をはじめ、鴻池祥肇元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相ら政治家の名前もすべて削除されていたことが明らかになった。昭恵氏の関与や政治家の働きかけ、忖度の有無も明らかにされなければならない。昨年２月、認可あるいは国有地払い下げに安倍首相あるいは夫人がかかわっていたあるいは関係していたということになれば、総理大臣も国会議員もやめるとの趣旨の答弁を安倍首相が行っていることが今回の改ざんの背景にあるのではないかということも濃厚である。
４．公文書は、国や自治体が国民に説明する責務を果たすための重要な資料で、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源である。公文書が改ざんされると国民が国家を監視できず、行政への信頼が失われ、日本の民主主義そのものの根幹が揺るがされる。政権ぐるみの改ざんであるならば、近代国家とは思えない信じられない国民への重大な裏切り行為であり、そうした内閣に政権を担当する資格自体がないものとして、強く非難する。
５．社民党は、森友学園問題の徹底追及・解明のため、国政調査権に基づく資料提出や佐川氏、安倍昭恵氏の証人喚問を強く要求する。そして、麻生財務相の辞任、安倍首相の退陣を求めて全力を挙げる。
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