県産材利用を考える研修会に出席

　３月２３日（金）の午後は、塩尻市にある県の林業総合センターで行われた、県主催の「公共建築物への県産材利用を考える研修会」に出席しました。　研修会では、まず、林野庁林政部木材利用課木造公共建築物促進班　宮脇課長補佐が「公共建築物への木材利用における国の取組について」講演。

　その中で宮脇氏は、公共建築物等木材利用促進法や森林環境税（仮称）と森林環境譲与税（仮称）について説明し、全都道府県が法による「基本方針」を策定しているが、今後は知事等をトップとする部局横断的な公共建築物に関する「木材利用促進連絡会議」等の設置と体制の強化が問われる。
  また、森林環境税（仮称）と森林環境譲与税（仮称）の配分額の基準には人口分が３０％あるため、都市部にも最低３０％配分されるが、税の目的には木材利用の促進が義務付けられているため、公共建築物等への木材利用を行うには国産木材の確保が問われる。この制度で長野県産材の活用を促進するには、都市部の自治体と姉妹提携している市町村が今から木材利用について連携して行くことが必要等としました。

　続いて、「公共建築物への木材利用について」、大久保根羽村長の講演があり、この中で大久保氏は根羽村での公共建築物への木材利用推進のための「木材の分離発注」を行ってる背景を紹介するとともに、分離発注のメリットや行う場合の留意すべきこととして、発注者側の木材を使うという強い意志と設計者との連携、事前に木材を準備する時間と余裕が必要。
　また、根羽村を水源とする矢作川の下流に位置する愛知県の安城市との環境保全等の連携の歴史を通じ、これまでの実績の歴史を踏まえ、平成２７年７月から施行されている「安城市公共建築物における木材の利用促進に関する指針」には、市の義務として「木材を利用する場合は、長野県下伊那郡根羽村産材その他自治体間交流を行っている地域産材及び県産材の利用に努めるものとする。」と定められていること等が紹介されました。
　このほか、宮本設計事務所による朝日村庁舎の県産材利用事例の報告や、信州木材認証製品等の講演が行われましたが、私は今回の研修会に出席して、講演内容が、何れも具体的なものであり大変勉強になりました。

 

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