国の種子法が４月に廃止されることに対し、様々な不安の声が寄せられていることから、私達会派から下記の内容の「主要農作物の種子の安定供給・品質確保に関する意見書（案）」を提案し、全員の賛成で可決されました。
■ 主要農作物の種子の安定供給・品質確保に関する意見書
いわゆる種子法は、戦後の食糧増産の要請に対応するため、主要農作物である稲、麦類及び大豆の優良な種子について、都道府県が生産及び普及することを義務付けてきたものであるが、技術の向上等により種子の品質が安定したことから、法制度を存続させる必要性が乏しくなったことや、民間事業者が参入しにくい状況にあること等を理由に、本年4月に廃止されることとなった。
廃止法案の可決に当たっては、種子法が主要農作物の種子の国内自給及び食料安全保障に多大な貢献をしてきたことに鑑み、関係法令の運用による主要農作物の優良な種子の流通確保、引き続き都道府県が種子生産等に取り組むための財政措置、民間事業者の参入環境の整備、特定の事業者が種子を独占することによる弊害の防止等について、万全を期すことを求める附帯決議がなされている。
これを受け、政府は、種子の品質を農産物検査等により担保することや、都道府県への地方交付税を今後も措置するなどの対策を講じるとしているが、同法廃止による都道府県の取組の後退、外資系事業者の独占等による種子価格の高騰等、農業者や消費者への影響を危惧する声がある。
よって、本県議会は、国会及び政府において、種子法廃止後も、都道府県の種子開発・供給体制を生かしつつ、主要農作物の種子の安定供給や品質確保の取組を後退させることなく、同法廃止に係る附帯決議事項を確実に実施するとともに、農業者等の不安払拭のために必要な措置を講じるよう強く要請する。
日本ブログ村のランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。