次期県議選に向けて議員定数の削減や選挙区の見直しを検討している県議会の「選挙区等調査特別委員会」は、6月定例議会中に、人口減による一票の格差を是正するため、長野市区(定数10)と上水内郡区(定数1)を合区し定数11に、松本市区(定数6)と東筑摩郡区(定数1)を合区し定数7にする方向を確認しました。
これは、特別委員会が行った現地調査での関係市町村長や議会代表からの意見聴取で、この選挙区の合区については余り異論が出されなかったことや、県議会の各会派も、一票の格差是正や一人区の縮小、飛地の縮小になることから同意したからです。
今後は、既に確認している定数1減について、各会派から出されている下伊那郡区1減か下伊那郡区と飯田市区を合区して1減か、または、飯山市・下水内郡区と中野市・下高井郡区を合区して1減にするか等の案について、引き続き9月県議会までに検討して行くことにしています。
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