静岡県の「森林づくり県民税」
静岡県は、平成１４年から１６年の間行った「森づくり百年の計委員会」での検討の結果、「荒廃森林の再生は、森林所有者による整備が困難な森林について公的関与を拡大するもので、県民に新たな負担を求めることが必要」との提言を踏まえ、県民意見等の把握を行った結果、８０％以上の理解を得たため、平成１８年度から「森林（もり）づくり県民税」を導入した。
税額は、個人が年額４００円。法人が法人県民税均等割額の５％で、年額収入は、約８億４千万円。
静岡県のこの税の特徴は、調査結果により「緊急に整備が必要な荒廃林」が１２，０００ｈａとし、１０年間で整備する「森の力再生事業 全体計画」の費用として約８４億円が必要として税額を逆算して決めていること。そして計画は１０年ですが税は５年後を目途に再検討するとしている点です。
このことを踏まえ、平成２２年度に税及び事業の是非を含めて見直しについて県民意見の聴取を行った結果、税の継続に７６％が賛成していることから、平成２３年度からの税の継続を決めた。
これまで行って来た具体的事業実績（平成２３年度末）では、人工林再生整備（強度の間伐）７，３０６ｈａ、風倒木処理１６９ｈａ、竹林・広葉樹林の樹種転換１３８ｈａ、林内路網の整備、担い手の育成等ですが、人工林再生整備にあたっては１０年間は地元で管理する契約を結んでいるとのことでした。
また、税更新時に変更した内容は、竹林・広葉樹林再生整備の整備事業量を１００ｈａから３８０ｈａにしたとのことでした。
平成２４年度の課題としては、県民広報の充実や間伐材の有効利用に力を入れるとのことでした。
静岡県の場合は、緊急的な森林整備を必要としている整備面積から逆算して税額を決めており、あくまで森林整備に特化した取り組みであるということでした。
長野県と隣接する静岡県であり、川上・川下の環境にあることから、この件や水資源等に関し何かお話しがあるかと思いましたが何もありませんでした。
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