森林税等の調査活動（２）

愛媛県の「森林環境税」

　愛媛県は、平成１７年度から２１年度までを期間とする「森林環境税」を導入し、平成２１年度末には目標を大きく上回る約５，８００ｈａの森林整備、木材使用料約２３，０００?、県民参加人数約５９４，０００人と目に見える形で成果を残したとのこと。
　そして税期限が切れる平成２１年度を前に「継続・税額・課税期間」等に関する県民アンケートの結果、継続に賛成が個人・法人とも約９割、課税期間は個人・法人とも約６割が５年間、税額の負担意向は個人が５００円～１，２００円が約９割（５００円＝５８％　１，０００円＝２５％ほか　平均６７２円）、法人では、５％～１０％が約９割（５％＝８０％　７％＝５％ほか）との結果が出され、平成２２年度から平成２６年度を課税期間とする下記の税額値上げによる税の継続が行われ、全国３番目に２期目に入りました。
　税率　個人：年額５００円→７００円　
　　　　法人：県民税均等割標準税率の５％相当額→同７％相当額
　税の更新にあたり県民や市町村等から要望があり見直したり新たに導入した制度としては、森林整備（森をつくる活動）を重点に予算の４０～５０％から５５％に増やし、都市部へのＰＲ活動を重視、個人に加え市町村からの公募事業を新設したとのことでした。
　２２年度実績の基金繰り入れ金（税収入）は、４億９千６百万円余で、「森をつくる活動」（集落等山地災害危険地区整備事業など６事業）、「木を使う活動」（木質バイオマス利用促進事業など１２事業）、「森とくらす活動」（県民と森との交流促進事業など９事業）、「県民参加の森づくり公募事業」（４千万円）など、多くの事業メニューに税を活用しているのが愛媛県の特徴であると思います。
　また、「木を使う活動」の中には、民間住宅に良質な柱材無償提供（８０本）する等、木造住宅の建設を促進する「えひめ材住宅普及啓発事業」（４千６百万円）があり、昨年度では４００棟の実績があったとのことでした。
　森林吸収クレジット制度では、「育てる時代から　活用する時代へ」のもと、平成２２年度から制度を開始したが、今のところ参加企業は１社に止まっているとのことでした。

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森林税等の調査活動（１）

高知県の「森林環境税」

　長野県では「森林づくり環境税」を導入してから５年間目を迎え、２５年度以降継続するのか、継続するとすれば内容や税額をどうするか９月定例県議会への議案提出に向けて検討の真っ最中です。
　そこで、所管の林務委員会に所属する私としても会派としても、この課題に具体的提言を行うため、特徴的な県の調査を行うことにしました。
　今回は、高知県について報告します。
　６月４日（月）、全国で真っ先に平成１５年４月から「森林環境税」として導入した高知県へ伺いました。
　既に、高知県は多くの県民の支持を得て平成２０年に二期目の更新を行い、今年度が二期目の最終年度であることから、この５月に庁内に検討プロジェクトチームを立ち上げ検討に入っているとのことでした。
　平成２３年度に行った「県民世論調査」や「企業アンケート」、「地域懇談会」の結果では、税を活用した取り組みの認知度や、税期間の延長等について賛成意見が多く、また、今後の取り組みで充実した方が良いとした内容は、森林整備への支援、シカ森林被害対策の支援、森林環境学習への支援等が出されました。
　このことを踏まえ、第三期の更新をするとすれば、二期目の更新時に事業を増やしたことよりも、財源が限られるため原点に戻り、森林整備への支援を重点に見直したいとのことでした。
　継続するとすれば、１２月議会に条例改正案を提出するとのことです。
　県産材の販路拡大では、「土佐の木の住まい普及推進事業」により、県外で土佐材の利用促進とＰＲ活動をしていただく設計事務所や工務店など「土佐材パートナー企業」３０数社が登録され、土佐材が一棟あたり５?以上使用された場合、１?あたり５千円、一棟あたり２５，０００円～１５０，０００円の補助金を交付しており、昨年度は８５棟に交付したとのことでした。

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